20.07.14 | 新型コロナウイルス支援策情報

7月14日(火)より「家賃支援給付金」の申請受付が開始されました。
それに伴い今回は申請方法等ご説明いたします。

要件適応の範囲が広くかつ上限支給額が高い給付金になります。
支給対象者の方はぜひご活用くださいませ。

【支給対象】
１.2020年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。
　・資本金の額または出資の総額が10億円未満であること。
　・資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、
　　常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

２.2019年12月31日以前から事業収入を得ており
　　今後も事業を継続する意思があること。

３.2020年5月から2020年12月までの間で、
　新型コロナウイルス感染症の影響などにより以下のいずれかにあてはまること。
　・1ヵ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
　・連続する3ヵ月の売上高が同年同月比で30％以上減少

４.他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、
　 使用・収益をしていることの対価として賃料の支払いをおこなっていること。


【支援額】
　法　　人　　　１店舗経営　　　　最大300万円（月額上限　50万円×6ヵ月）
　　　　　　　　複数店舗経営　　　最大600万円（月額上限　100万円×6ヵ月）
　個人事業主　　１店舗経営　　　　最大150万円（月額上限　25万円×6ヵ月）
　　　　　　　　複数店舗経営　　　最大300万円（月額上限　50万円×6ヵ月）



【リーフレットはこちら】
　https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu.pdf


【申請の大まかな流れ】


※今回は電子申請時の方法についてお伝えいたします。
　ご自身で電子申請をおこなうことが困難な方のために、
　入力サポートを国より実施しております。
　ご希望の方はこちらをご確認いただきお近くのサポート会場をご利用ください。


【申請必要書類】
　法人の場合　
1.宣誓項目
・自署の誓約書

2.売上に関する書類
・2019年分の確定申告書別表一の控え
・法人事業概況説明書の控え
・受信通知（※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ）
・申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など

3.賃貸借契約に関する書類
・賃貸借契約書の写し
・直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類

4.口座情報に関する書類
・給付金の振込先がわかる口座情報


　個人事業主の場合　
1.宣誓項目
・自署の誓約書

2.売上に関する書類
・確定申告書第一表の控え
・所得税青色申告決算書の控え
　（※月別売上の記入のある2019年分の控えお持ちの方）
・受信通知（※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ）
・申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など

3.賃貸借契約に関する書類
・賃貸借契約書の写し
・直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類

4.口座情報に関する書類
・給付金の振込先がわかる口座情報

5.本人確認に関する書類
・本人確認書類の写し


【申請サイト】
https://yachin-shien.go.jp/index.html
※サイト内の「申請する」から開始してください。


【備考】
・ネットからの申請において、
　「Internet Explorer」はいずれのバージョンもご利用いただけません。
　詳しくはこちらをご確認いただき別ブラウザをご利用ください。

※2020年7月14日時点の情報であり変更の可能性があります。


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コロナウイルスの流行により、
苦境に立たされている事業者の方へ少しでもお役立てできればと思います。 

何か不明点や気になる点等ございましたら、
ご連絡いただけますと幸いです。 
引き続きよろしくお願いいたします。