20.07.18 | 労働ニュース

 政府は3日に行った未来投資会議の第40回会合で、7月に閣議決定を予定してい　る成長戦略実行計画の案を示し、その中で、労働者の兼業・副業の促進を図る上で懸案となっている労働時間管理の方法について、本人による自己申告制に基づくルール整備を進める方針を明らかにしました。

  示された案によると、兼業・副業の開始および各勤務先での労働時間把握について、労働者による自己申告制に基づく手続き・様式を定め、仮に申告漏れや虚偽申告があった場合、兼業先での超過労働により法定の上限を超えた場合も本業の企業は責任を問われないこととしています。
　併せて、簡便な労働時間管理の方法として、本業の企業が労働者の兼業を認める際に、下記①②の条件を付しておくことで、兼業先の影響を受けず、従来どおりの労働時間管理で足りるものとしています。
   ①本業での所定労働時間を前提に、通算して法定労働時間または法定の上限規制の範囲内となるよう兼業先での労働時間を設定すること
　②本業で所定労働時間を超えて労働させる必要がある場合、あらかじめ労働者に連絡することにより、労働者を通じて法規制の範囲内に収まるよう兼業先での労働時間を短縮させることができるものとすること
　政府は成長戦略実行計画の策定後、労働政策審議会で審議を行いルール整備を進める方針としています。

　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai40/siryou1-1.pdf