20.08.25 | 労働ニュース

●９月より標準報酬月額の上限引上げ（8月17日）
●７月の企業倒産が２％減（8月12日）
●最低賃金　１～３円の引上げが大勢（8月8日）
●厚生年金・国民年金４年ぶりの赤字に（8月8日）
●３か月連続給与総額減（8月8日）
●大卒求人倍率が低下、新規求職者は最大の増加率（8月7日）
●コロナ倒産、コロナ解雇・雇止めが増加（8月6日）
●雇調金の特例措置延長へ（8月5日）
●障害者の解雇増加（8月4日）
●テレワーク普及に向けガイドライン改定へ（8月3日）
●男性の育休取得促進「父親産後休業制度」の新設検討始まる（8月1日）
●コロナによる解雇・雇止め４万人超、1カ月で1万人増のペース（7月31日）
●留学生ら再入国、8月5日から　在外公館で手続き開始（7月30日）
●東京メトロの賃金格差訴訟、最高裁弁論へ（7月29日）
●コロナで死亡の病院長に公務災害認定（7月29日）
●厚生年金保険加入逃れへの対策強化へ（7月26日）
●夫にも産休創設へ（7月26日）
●女性管理職の割合目標、先送りへ（7月25日）
●最低賃金 11年ぶり目安提示を断念（7月23日）

●９月より標準報酬月額の上限引上げ（8月17日）
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厚生年金保険の標準報酬月額の上限が現在の62万円（第31級。月収60.5万円以上の人が対象）から、９月以降、新たに65万円（第32級。月収63.5万円以上の人が対象）に引き上げられます。これにより保険料の上限は月額11万3,460円から11万8,950になります。

●７月の企業倒産が２％減（8月12日）
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東京商工リサーチの発表によると、７月の企業倒産件数が789件（前年同月比２％減）となったことがわかりました。政府や金融機関によるコロナ禍対応としての資金繰り支援の効果とみられます。

●最低賃金　１～３円の引上げが大勢（8月8日）
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国の中央最低賃金審議会が目安の提示を見送った2020年度の最低賃金について、都道府県の審議会での議論が大詰めを迎えています。７日までに決定した41の都道府県では１～３円の引上げとするところが９割を占めます。現状の全国平均額（901円）からは小幅の上昇となる見込みです。

●厚生年金・国民年金４年ぶりの赤字に（8月8日）
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厚生労働省の発表によると、厚生年金と国民年金の2019年度決算（時価ベース）は、新型コロナウイルスの感染拡大による株価急落の影響を受けて、計８兆5,976億円の赤字（厚生年金が７兆9,591億円、国民年金が6,385億円）となったことがわかりました。赤字は４年ぶり、過去３番目の規模です。

●３か月連続給与総額減（8月8日）
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厚労省が発表した６月の毎月勤労統計調査によると、労働者一人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月日1.7％の減少となり、３か月連続で低下した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、残業代などの所定外給与が24.6％下がったことが響いている。この下げ幅は、比較可能な2013年１月以降、先月に続いて２番目に大きい。

●大卒求人倍率が低下、新規求職者は最大の増加率（8月7日）
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リクルートワークス研究所は、来春卒業予定の大学生・大学院生の求人倍率が1.53倍（前年比0.3ポイント低下）となり、10年ぶりに下げ幅が0.3ポイント以上になったと発表しました。また、厚生労働省は、６月の新規求職者が18.2％増と統計開始以来最大の増加率となり、６月の有効求人倍率は1.11倍で、６か月連続で悪化したと発表しました。６月の完全失業率は2.8％（前月比0.1減）と改善しましたが、新型コロナウイルスの影響は続くとみられ、再び悪化するとみられます。

●コロナ倒産、コロナ解雇・雇止めが増加（8月6日）
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帝国データバンクの発表によると、新型コロナウイルスの影響による倒産（８月３日16時時点）が406件に上ることが明らかになりました。業種別では、飲食店の56件が最多。一方、厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇止めとなった人は、４万1,391人（７月31日時点）となりました。これまでは宿泊業で多かったが、製造業が最も多くなり7,003人、次いで宿泊業6,830人、飲食業5,595人となっています。

●雇調金の特例措置延長へ（8月5日）
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新型コロナの感染拡大を受け、特例措置として雇用調整助成金の上限は1日約8,300円から15,000円に増額され、助成率についても、大企業は最大4分の3、中小企業は最大10割まで引き上げられています。4月から適用し9月末までとされていたこれらの雇用対策の期限について、政府は年末まで延長する方向で検討に入りました。

●障害者の解雇増加（8月4日）
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今年２月～６月に企業などに解雇された障害者が計1,104人（前年同期比16%増）に上ったことが厚生労働省のまとめでわかりました。また、５月の障害者の新規求人数は前年同月比36.1%減となりました。新型コロナウイルスの影響による企業経営の悪化が背景にあるとみられ、障害者の雇用環境の悪化が懸念されています。

●テレワーク普及に向けガイドライン改定へ（8月3日）
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厚生労働省は、中小企業におけるテレワークを推し進めるため、ガイドラインを改定します。現在は「休日・深夜労働は原則禁止することが有効」と記しているところ、事前に上限時間を労使で設定すれば、深夜や休日の在宅勤務は可能と示す案などを検討。今月にも検討会が設置され、ガイドラインの見直しを含むテレワーク推進策が議論されます。年内にも報告書を取りまとめるとしているが、ガイドラインについてはできるだけ早期に見直す方針です。

●男性の育休取得促進「父親産後休業制度」の新設検討始まる（8月1日）
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2019年度に厚生労働省が調べた男性の育児休業取得率は7.48％で、7年連続で増加していると発表されましたが、前年の6.16％からの上昇率は小幅にとどまっています。
目標としてきた「2020年に13％」の達成には程遠く、この伸び悩みを受けて厚労省は、子どもの出生直後に限定した父親向けの休業制度を新設する方向で検討を始めました。子どもの出生後4週間に限り、簡単な手続きで休業でき、給付金も増やす案となっています。

●コロナによる解雇・雇止め４万人超、1カ月で1万人増のペース（7月31日）
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厚生労働省によると、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数（見込みを含む）が29日時点で4万32人に達しました。約1カ月で1万人増えた。厚生労働省が２月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計。２万人から３万人に達したのも約１カ月で、毎月1万人ペースで増えています。４万人のうち、１万5,000人超が非正規労働者となっています。

●留学生ら再入国、8月5日から　在外公館で手続き開始（7月30日）
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外務省は29日、日本に在留資格を持つ外国人の再入国に向けた手続きを始めました。
新型コロナウイルス対策で入国を原則拒否する対象に加えた日より前に出国した留学生やビジネス関係者らの再入国を８月５日から認めます。約９万人が対象になるが、入国後は14日間の自宅などでの待機が必要です。

●東京メトロの賃金格差訴訟、最高裁弁論へ（7月29日）
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東京メトロの駅の売店で働いた元契約社員が、同じ仕事の正社員と格差があるのは不当だとして、メトロの子会社メトロコマースに差額賃金の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷が28日、原告側、被告側双方の意見を聞く弁論を９月15日に開くことを決めました。元契約社員に正社員の４分の１の退職金が支払われるべきだとした２審・東京高裁判決が見直される可能性があります。また、同小法廷は、大阪医科大の正職員と元アルバイト職員の待遇格差が争われた訴訟についても、弁論を９月15日に開くことを決めました。賞与について、正職員の基準に照らし、約６割を支給するよう命じた２審・大阪高裁判決が改められる可能性があります。
最高裁ではこのほか、９月に日本郵便（東京）を巡る同種訴訟３件の弁論を開くことが決まっていて、いずれもその行方が注目されます。

●コロナで死亡の病院長に公務災害認定（7月29日）
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４月に亡くなった北播磨総合医療センター（兵庫県小野市）の横野浩一病院長（当時72）が、公務中に新型コロナウイルスに感染して死亡したとして、公務災害に認定されていたことがわかりました。新型コロナで医師が公務災害に認定されるのは全国初です。

●厚生年金保険加入逃れへの対策強化へ（7月26日）
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日本年金機構は、厚生年金保険への加入を逃れている企業への対策を強化します。
４月に機構本部に設置した専門組織を本格稼働させるほか、５月に成立した改正厚生年金保険法に基づく立ち入り検査を積極的に行います。立ち入り検査で厚生年金の加入対象であることが確認された場合は、職権による強制加入を行います。未加入事業所の情報を幅広く収集するため、これまでの国税庁からの情報提供に加え、雇用保険加入者のデータも活用して、より広く網をかける準備も進めます。

●夫にも産休創設へ（7月26日）
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政府は、妻の出産直後の夫を対象とした新たな休業制度を創設する方針を固めました。
現行の産休制度は母親のみが対象で、原則は出産予定日の６週間前から取れる産前休業と出産後８週間の産後休業があるが、今回導入するのは父親を対象とした産後休業で、出産直後の妻を夫がサポートできる効果が期待されます。育児休業よりも休業中の給付金を手厚くすることも検討しています。今秋から制度設計に着手し、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出します。

●女性管理職の割合目標、先送りへ（7月25日）
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政府は、国会議員や民間企業の管理職などについて、2020年度までに30％にするとしていた目標を先送りにする方針を固めました。目標は2003年に掲げられ、2015年に策定された第４次男女共同参画基本計画にも明記されていましたが、総務省の労働力調査によると、2019年の管理職に占める女性の割合は14.8%。年内に閣議決定する第５次基本計画では「20年代の可能な限り早期」とし、目標は事実上の先送りとなります。

●最低賃金 11年ぶり目安提示を断念（7月23日）
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厚生労働省の中央最低賃金審議会は22日、最低賃金の今年の改定について、「現行水準の維持が適当」という異例の答申をまとめました。引き上げ額の目安を示さないのは、リーマン・ショックがあった2009年度以来。過去４年は約３％の引き上げが続きましたが、今年は新型コロナウイルスの影響で労使の隔たりが大きく、引き上げの目安を示すのは「困難」となりました。現在は東京都が時給1,013円で最も高く、青森・鹿児島など15県が790円で最も低くなっています。