20.08.25 | 労働ニュース

　7月下旬から8月上旬にかけて、各都道府県の地方最低賃金審議会による地域別　最低賃金の改定審議が進められ、各労働局が公表した情報等によると、11日までに41都道府県で改定答申が示されています。

　地域別最低賃金の令和2年改定に関して、中央最低賃金審議会が「現行水準維持が適当」とし、目安額の提示を見送る異例の状況の下での審議となった九州各都道府県の改定答申額を見ると、最も高いところでも長崎県、熊本県、鹿児島県で示された「3円」にとどまり、福岡県「１円」、大分県、佐賀県「２円」となっています。また、東京、京都、静岡、北海道の4都道府県では「現行どおり」として引き上げ見送りを答申しています。
　各都道府県の最低賃金については、今後、意見聴取等の手続きを経て、10月上旬から改定額が発効することとなります。

　※地域別最低賃金に関する報道発表等の情報は、下記リンクより各労働局の公表情報をご覧ください

　　https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html