20.09.03 | 労働ニュース

●本業・副業の時間、事前申告（8月28日）
●４人に１人が休業手当なし（8月28日）
●雇用調整助成金の特例　12月末まで延長へ（8月26日）
●雇用調整助成金　オンライン申請再開（8月24日）
●保育所の就労証明書、押印不要に（8月24日）
●最低賃金　40県が１～３円引上げ（8月22日）
●障害者雇用率　来春2.3％に（8月21日）

●本業・副業の時間、事前申告（8月28日）
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厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の労働時間管理について、新しい指針を公表した。労働基準法では本業・副業の労働時間を合算して管理することが求められていますが、新指針では、労働者に本業と副業それぞれの勤務先に残業の上限時間を事前申告することが求められます。企業は、自社に申告された残業時間の上限を守れば責任を問われません。企業の労務管理の煩雑さを減らし、兼業・副業を認める企業を増やす方針です。

●４人に１人が休業手当なし（8月28日）
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独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査（20～64歳の労働者4,881人を対象）によると、新型コロナウイルスの影響で休業を命じられた労働者（603人）のうち、休業手当を「全く支払われていない」と答えた人が24％（145人）に上ることがわかりました。このうち69％をパート、アルバイト等の非正規雇用者が占めています。

●雇用調整助成金の特例　12月末まで延長へ（8月26日）
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新型コロナウイルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置について、政府は、現行の助成率（最大100％）や上限額（１万5,000円）のまま12月末まで延長する方針を固めました。また、来年１月以降は内容を縮小して続ける方向です。

●雇用調整助成金　オンライン申請再開（8月24日）
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厚生労働省は、運用を停止している雇用調整助成金のオンライン申請について、25日正午に再開すると発表した。５月20日から開始しましたが、申請者氏名などの個人情報が他人に閲覧されてしまうトラブルが相次ぎ、停止の状態が続いていました。

●保育所の就労証明書、押印不要に（8月24日）
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政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、保育所の入所に必要な就労証明書について、勤め先の押印は不要と通知します。保育所を利用するには、保護者が就労状況を証明する書類を地方自治体に提出する必要があり、それに押印欄を設けている場合が少なくありません。政府は押印不要について、来春の入所申請が本格化する10月までに対応を求めます。

●最低賃金　40県が１～３円引上げ（8月22日）
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今年度の全都道府県の最低賃金の改定額が出そろいました。７都道府県が据置きとした一方、40県は１～３円の引上げを決めました。昨年は全国平均で27円上がりましたが、今年は新型コロナウイルスの影響が出ました。全国平均は902円。最高額は東京の1013円で、最低は秋田や高知、佐賀などの792円となっています。

●障害者雇用率　来春2.3％に（8月21日）
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民間企業に義務付けられている障害者の法定雇用率が、来年３月１日に2.3％となります。現行から0.1ポイントの引上げです。厚生労働省が労働政策審議会の分科会に案を示し、了承されました。国や地方公共団体は2.6％、都道府県の教育委員会は2.5％に引き上げられる見通しです。