民間企業の障害者雇用率を2021年3月から2.3％に引き上げ
20.09.11 | 労働ニュース
厚生労働省は、障害者雇用促進法に基づく障害者の法定雇用率を、2021年3月1日から0.1ポイント引き上げることとしました。この改正により、民間企業の法定雇用率は2.3％、国および地方自治体は2.6％となります。
障害者雇用率については、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令」（平成29年 政令175）により、民間企業の一般事業主は2.3％、国・地方自治体は2.6％に改正され、同政令の経過措置により0.1％低い率が適用されていました。この経過措置は、改正施行日（2018年4月1日）から3年経過日より前に廃止することとされており、その廃止時期について、労働政策審議会の障害者雇用分科会で審議が進められていました。
同分科会では、7月末の会合で、2021年1月から廃止・引き上げとする方針が示されていましたが、使用者側から新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績悪化懸念により引き上げ時期の先送りを求める意見が示されたこと等を踏まえ、3月からの引き上げに改めた形となっています。この経過措置の廃止・雇用率引き上げを定める政令案については、9月中旬まで意見公募（パブリックコメント）を行い、10月上旬に公布する予定となっています。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000205680
《関連情報》労働政策審議会障害者雇用分科会資料（2020年8月21日）
