20.10.01 | 労働ニュース

●テレ東子会社社員連続勤務で適応障害発症　労災認定（9月18日）
●２件の待遇格差訴訟　10月13日に最高裁判決（9月16日）
●「コロナで解雇・雇止め」６万人超　厚生労働省発表（9月24日）
●日本郵便待遇格差訴訟、10月15日に最高裁が統一判断（9月24日）
●外国人の就労情報を雇用先ごとに集約　在留管理庁が不正監視強化（9月24日）
●マイナンバーと預貯金口座をひもづけ　デジタル化推進で政府が方針（9月23日）
●年金減額決定取消訴訟で原告側が敗訴　東京地裁、生存権の侵害認めず（9月23日）
●内定取消し174人　入社延期、自宅待機も（9月16日）
●賃金構造統計　重複により一部訂正（9月16日）
●パートの賃上げ率　７年連続で最高（9月15日）

●「コロナで解雇・雇止め」６万人超　厚生労働省発表（9月24日）
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇止めが、23日時点で見込みも含め６万439人になったことを明らかにしました。９月は前月比1.5倍のペースで増えており、増加に歯止めがかかっていません。業種別では、これまで多かった宿泊業・製造業を上回り飲食業が最多です。また、雇用形態別では、非正規雇用労働者の解雇・雇止めが約３万人に達しています。

●日本郵便待遇格差訴訟、10月15日に最高裁が統一判断（9月24日）
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日本郵便で働く非正社員が、正社員と同じ仕事内容であるにもかかわらず夏休み・冬休みの有無に格差があるのは違法だとして是正を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷は上告審弁論を開き、判決期日を、同社の契約社員が起こした年末年始の勤務手当等を争点とする他の２件の訴訟と同じ10月15日と指定しました。３件は高裁での判断が異なっており、最高裁が統一判断を示すとみられます。

●外国人の就労情報を雇用先ごとに集約　在留管理庁が不正監視強化（9月24日）
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企業などに外国人労働者の適正な受入れを促すため、出入国在留管理庁が、受入れ先ごとに外国人の就労情報を管理する取組みを始めることがわかりました。
受入れ先ごとの状況を把握し、不正な働かせ方をしていないか監視を強めます。
一方で、クリーンと判断できる受入れ先からの在留申請の審査は簡素化する方針です。

●マイナンバーと預貯金口座をひもづけ　デジタル化推進で政府が方針（9月23日）
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政府は、デジタル改革関係閣僚会議の初会合を開催し、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の検討を本格化させました。来年の通常国会での法整備を目指す。デジタル改革では特にマイナンバーの活用が優先課題とされており、今後、各種免許・国家資格との一体化、迅速な給付金の実現のための預貯金口座とのひもづけについて検討が行われます。

●年金減額決定取消訴訟で原告側が敗訴　東京地裁、生存権の侵害認めず（9月23日）
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2012年の国民年金法改正による年金の減額は生存権を侵害し違憲だとして、年金受給者約700人が国に減額の取消しを求めた訴訟で、東京地裁は原告の訴えを退ける判決を言い渡しました。物価変動などで想定よりも最大2.5％高くなっていた年金額を本来の水準に戻すため、国が2013～15年度に年金額を段階的に引き下げたことについて、「年金財政の安定化を図り、将来世代の給付水準を維持する目的で、不合理とはいえない」と判断しました。

●テレ東子会社社員連続勤務で適応障害発症　労災認定（9月18日）
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テレビ東京ホールディングスの子会社「テレビ東京制作」の女性社員が48日間の連続勤務により適応障害を発症したとして、三田労働基準署が労災認定しました。
女性は番組制作業務に従事していたが、2017年10月に総務部へ異動した後も同業務に関わるように求められ、2018年３月から不眠やめまいなどの症状が表れて適応障害と診断されました。女性は、同社に対して未払残業代などを求める民事訴訟も起こしています。

●２件の待遇格差訴訟　10月13日に最高裁判決（9月16日）
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最高裁は15日、正社員と非正社員との待遇格差をめぐる２件の訴訟の上告審弁論を開き、判決はそれぞれ10月13日になることを明らかにしました。判決が出るのは、メトロコマースにおける退職金をめぐる訴訟と、大阪医科薬科大学における賞与をめぐる訴訟です。また、日本郵政に関する２件の訴訟についても10月15日に判決が出ます。

●内定取消し174人　入社延期、自宅待機も（9月16日）
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厚生労働省は、今春卒業した学生の採用内定取消しが８月末時点で174人だったことを発表しました。昨年の約５倍に増え、東日本大震災があった2011年卒の598人以来の多さとなりました。新型コロナウイルス感染拡大が大きく影響したとみられ、入社の延期や自宅待機になった学生も1,210人ほどに上りました。

●賃金構造統計　重複により一部訂正（9月16日）
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厚生労働省は、2019年の賃金構造基本統計調査に集計ミスがあり、データを訂正したことを発表しました。同一事業所で重複して集計していたため、労災年金の受給者約200人に１人あたり100円程度追加給付されます。

●パートの賃上げ率　７年連続で最高（9月15日）
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小売企業や外食企業などの労働組合でつくるＵＡゼンセンの集計で、今年の春季労使交渉においてパート１人あたりの平均賃上げ率が2.64％（前年同期比0.09ポイント増、時給26.1円相当）と７年連続で過去最高を更新したことが明らかになりました。また、５年連続でパートの賃上げ率が正社員の賃上げ率を上回りました。