20.10.19 | 暮らし・人生にお役に立つ情報

2020年10月17日（土）の読売新聞朝刊の一面トップ記事によると、金融庁は、キャッシュレス決済で銀行口座からお金が不正に引き出される事件が相次いでいることを受けて、銀行側に厳格な本人確認を義務づける方針を固めた、とのこと。

金融庁は、不正引き出し事件において、銀行側の本人確認の甘さが被害拡大の一因となったとし、年度内にも銀行への監督指針を見直し、銀行に安全対策を徹底させることで、再発防止につなげる方針だ。

具体的には、銀行と決済サービス事業者との間で口座振替の手続きをする際、銀行側に対し、一時的なパスワードや指紋認証といった複数の手段で本人確認をするよう義務付ける。

ＮＴＴドコモの決済サービス「ドコモ口座」を通じた不正引き出し事件では、何者かがサービスの利用者らの氏名や口座番号、暗証番号などを不正に入手し、本人になりすましてサービスに登録し、銀行口座とひもづけてお金を引き出したとみられている。


被害が集中した銀行では、口座番号や暗証番号などを入力すれば決済サービスと銀行口座をひもづけることが可能であったため、被害の拡大を招く要因になったとされている。

一方、口座をひもづける際に、一時的なパスワードなどを発行している大手銀行ではほとんど被害が出ていないようで、金融機関の本人確認の方法により被害状況に差が出た形となった。

現在の監督指針は、決済サービスと口座をひもづける際、必ずしも銀行側に複数の手段での本人確認を求めておらず、口座振替はこれまで、電力会社や地方公共団体など、詳細に本人確認を実施している企業や団体を対象に行われることが多かった。

一連の問題では、決済サービス事業者が本人確認を銀行任せにしていたことや被害者への返金が遅れたことが判明している。

そのため、金融庁は、決済事業者のガイドラインも見直し、銀行側と協力して不正な取引がないか確認を徹底することや補償・返金の仕組みを銀行と事前に決めておくことなどを求める方針だ。

小口の決済が多いコンビニエンスストアなどでは、スマートフォンなどを使った決済サービスを使う人が増えているが、こうした決済サービスは、銀行口座などとひもづけることで利用するケースが多いことから、 本人確認手続きを徹底しサービスの安全性を高めたいとところである。


政府としては、様々な方策を駆使しあらゆる場面でのＩＴ化・キャッシュレス化をして、手続き事務や経済活動の効率化・活性化をしたいところ。
情報漏洩事件を撲滅し、サービスの安全性を高めることは、これらの方向性の根本・前提であるとも言えるので、日本の技術力とアイディアで是非とも簡便性と安全性の両立化を目指してほしいところである。