20.11.09 | 労働ニュース

●日本郵便訴訟「手当・有休認める」待遇格差是正へ（10月16日）
●中小のテレワーク導入進まず（10月13日）
●最高裁「不合理とまで評価せず」　大阪医科薬科大／メトロコマース訴訟（10月14日）
●給与総額、５カ月連続で減少に（10月10日）
●企業倒産件数が過去30年で最少（10月9日）
●年内に政省令改正の方針　押印廃止等（10月7日）
●介護保険料の滞納で、差し押さえ処分を受けた高齢者が最多に（10月5日）
●８月の求人倍率低下、失業率も悪化（10月3日）

●日本郵便訴訟「手当・有休認める」待遇格差是正へ（10月16日）
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日本郵便の契約社員らが正社員との待遇格差について、東京・大阪・佐賀の各地裁に起こした３つの裁判について、最高裁は15日、審理対象になった５項目の「扶養手当」「年末年始勤務手当」「年始の祝日休」「病気休暇」「夏期冬期休暇」について、継続的な勤務が見込まれる契約社員の労働条件が正社員と違うのは「不合理」と認めまし。

●中小のテレワーク導入進まず（10月13日）
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総務省による実態調査（従業員10人以上の国内３万社が対象。約5,400社が回答）の結果から、中小企業でテレワークの導入が進んでいない実情がわかりました。
従業員数が少ないほど導入比率が下がり、20人未満規模の企業では21％にとどまります。また、導入企業の21％（300社超）で、明確なセキュリティ担当者がおらず、安全対策の脆さも明らかになりました。

●最高裁「不合理とまで評価せず」　大阪医科薬科大／メトロコマース訴訟（10月14日）
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13日、最高裁は、非正規従業員に退職金や賞与を支払わないことの是非が争われた２件の裁判の上告審において、いずれも「不合理とまでは評価できない」との判断を示しました。大阪医科薬科大訴訟は賞与の不支給について、メトロコマース訴訟は退職金の不支給について争われました。メトロコマース訴訟について、５人の裁判官のうち宇賀克也裁判官は反対意見を述べました。

●給与総額、５カ月連続で減少に（10月10日）
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厚生労働省が発表した８月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は27万3,263円（前月同月比1.3%減）となり、５カ月連続のマイナスとなりました。特に、生活関連サービスや飲食サービス業で大幅な減少となっています。同省は、新型コロナウイルスの影響で労働時間が減少していることが主な要因とみています。

●企業倒産件数が過去30年で最少（10月9日）
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東京商工リサーチの発表で、2020年４月～９月までの企業倒産件数は3,858件（前年同月比９％減）と過去30年で最も少ないことがわかりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により破産手続き業務を行う裁判所の業務が一時止まったことや、政府や金融機関の資金繰り支援が一定の効果があったことが要因と考えられます。負債総額については、5,991億1,900円と３年ぶりに増加し、負債総額10億円以上の大型案件は105件に上っています。

●年内に政省令改正の方針　押印廃止等（10月7日）
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政府の規制改革推進会議は、行政手続の書面・対面手続や押印の見直し・撤廃について、年内に政省令を改正する方針です。法改正を要するものについては、来年の通常国会で関連法の一括改正を目指します。また、民間事業者同士の手続についても規制を見直すとしています。このほか、オンライン診療の恒久化、飲食店の道路占用許可基準の緩和、デジタルトランスフォーメーションを促すための規制・制度の見直しなどについても必要性を指摘しました。

●介護保険料の滞納で、差し押さえ処分を受けた高齢者が最多に（10月5日）
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介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が１万9,221人（2018年度）に上り、調査開始の2012年度以降最多となったことが厚生労働省の調査でわかりました。65歳以上が支払う介護保険料の全国平均は月額5,869円（2018～2020年度。制度開始の2000年度は月額2,911円）です。
高齢者の多くは年金から保険料が天引きされますが、年額18万円未満の人は、金融機関などで自ら納める必要があります。

●８月の求人倍率低下、失業率も悪化（10月3日）
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厚生労働省の発表で、８月の求人倍率は1.04倍（前月比0.04ポイント低下）、完全失業率は3.0％（前月比0.1ポイント上昇）となったことがわかりました。
有効求人倍率は８カ月連続の低下、失業率は２カ月連続の悪化となりました。
完全失業者数は206万人（前年同月比49万人増）で、７カ月連続で増加しました。