20.11.27 | 労働ニュース

●不妊治療助成制度　所得制限を撤廃　今年度内に利用開始へ（11月19日）
●大卒内定率69.8％　リーマン・ショック以来の下げ幅に（11月18日）
●約３割の企業が在宅勤務導入、深夜労働禁止を求める声も（11月17日）
●行政手続き　存続83件を除き押印を廃止（11月13日）
父親の産休　「２週間前申出で可能」案（11月13日）
●75歳以上の医療費　２割負担で年平均3.4万増に（11月13日）
●企業年金制度　確定給付併用の確定拠出年金　掛け金上限5.5万円に（11月13日）

●不妊治療助成制度　所得制限を撤廃　今年度内に利用開始へ（11月19日）
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政府は不妊治療への助成金制度の拡充について、所得制限を撤廃する方針を固めました。また、助成額の増額や助成を受けられる治療回数の制限の見直す案を検討し、
今年度内の利用開始を目指します。菅首相が掲げた不妊治療の保険適用が実現するまでの間は現行の制度を拡充して対応するとしています。

●大卒内定率69.8％　リーマン・ショック以来の下げ幅に（11月18日）
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来春卒業予定の大学生の就職内定率が、69.8％（10月１日時点）で前年同期比7.0ポイント減だったことが文部科学省、厚生労働省の調査で明らかになりました。この
時期に70％を切るのは５年ぶり、リーマン・ショック後の2009年（7.4ポイント減）に次ぐ下げ幅でした。

●約３割の企業が在宅勤務導入、深夜労働禁止を求める声も（11月17日）
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厚生労働省は、２万社を対象にしたテレワークに関する実態調査の結果を公表し、在宅勤務を導入している企業は約1,290社（34％）でした。そのうち従業員1,000人
以上の企業は75％に上りましたが、99人以下の企業では18％にとどまりました。また、テレワークについて企業の約６割が時間外労働、約４割が深夜労働を認めている
一方で、働き手の４割が深夜労働の原則禁止を求めていることが明らかになりました。同省は今後、指針を見直す必要性などを検討するとしています。

●行政手続き　存続83件を除き押印を廃止（11月13日）
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河野規制改革相は、行政手続きに必要な１万4,992件の押印のうち、99％以上を廃止することを明らかにしました。認め印は全廃となり、実印などを求める商業・法人登記や不動産登記の申請、相続税の申告など83件は存続となる方向です。来年の通常国会で法改正が必要なものは一括法案を提出します。

父親の産休　「２週間前申出で可能」案（11月13日）
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厚生労働省は、父親の「産休」に関する新制度について、２週間前までに申し出れば休める新たな休業の枠組みをつくる原案を審議会に示しました。原案では、子どもの生後８週までの間に、父親が合わせて４週間程度休業を分割して取得できるようにします。

●75歳以上の医療費　２割負担で年平均3.4万増に（11月13日）
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厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担割合を現行の２割→１割に引き上げた場合、１人当たりの自己負担額が年3.4万円増える（8.1万円→11.5万円）との試算を示しました。政府は医療保険部会や全世代型社会保障検討会議の議論を踏まえ、年内に２割負担引上げの所得基準を決める方針です。

●企業年金制度　確定給付併用の確定拠出年金　掛け金上限5.5万円に（11月13日）
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厚生労働省と財務省は、確定給付型と併用する場合を対象に、確定拠出年金の掛け金の上限を引き上げる方針としました。現状月２万7500円の枠を確定給付と合わせて５万5000円とします。すでに合計の掛け金が５万5000円を超える場合については、拠出方法を変えない限り、枠を超えた状態を容認する経過措置を盛り込む方針。与党税制調査会で議論し、2022年度以降の導入を目指します。