20.11.27 | 労働ニュース

夏季・年末のボーナス支給期に先立って、独自の水準予測を行っているシンクタンク4社の20年年末ボーナス予測結果がこのほど公表されました。

　各社の予測は、企業業績や雇用・所得環境に関する独自の分析に基づき、厚生労働省「毎月勤労統計」（調査産業計・事業所規模5人以上）集計ベースの20年年末賞与水準がどの程度と見込まれるかをまとめたものです。
　今回の予測では、4社とも19年に続き年末ボーナスとしては2年連続の前年比マイナスの見通しを示している一方、マイナス幅については10.7％の大幅減（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）から2.6％減（日本総合研究所）まで見方が分かれた形となっています。

 ◇三菱UFJリサーチ＆コンサルティング：10.7％減
　―コロナ禍の影響が本格化し企業業績が急激に悪化、雇用情勢の悪化も下押し要因となりリーマンショック時並みの大幅減に

　　https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2020/11/bonus_2011.pdf

 

◇第一生命経済研究所：8.0％減

　―急激に落ち込んだ20年度前半の企業業績を反映することから、大幅悪化は不可避。ボーナスの大幅減は来年夏まで続く見通し

　　http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2020/shin201113.pdf

 

◇みずほ総合研究所：7.5％減

　―ボーナス支給月数に半年ほど先行する売上高経常利益率の20年度上期水準はリーマンショック後以来の大幅低下となる見込みで調整圧力が強まる

　　https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp201116.pdf

 

◇日本総合研究所：2.6％減

　―ボーナス支給を見送る企業が大企業・中小企業ともに広がり、一人当たり支給額よりも支給総額（6.1％減少予測）が厳しい実態を示す

　　https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/12225.pdf