21.01.04 | 労働ニュース

●男性の育休取得促進案、労政審が大筋了承（12月25日）
●テレワークのガイドライン（指針）見直し報告書案公表（12月24日）
●2021年度の雇用関連予算案（12月22日）
●フリーランス保護の指針　年内にも（12月19日）

●男性の育休取得促進案、労政審が大筋了承（12月25日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は24日、男性の育児休業取得を促進するための報告書案を大筋で了承しました。男性の育休ニーズが高い「子の誕生後８週間以内」に限り労使が事前に調整した仕事なら働けるようにします（現行では育休中は原則、働くことができません）。また、子が１歳になるまでの間に男性は４回、女性は２回まで育休を取得できるようにします（現行の制度は原則、子が１歳になるまでの間に１回のみです）。厚生労働省は来年の通常国会に育児・介護休業法など必要な法案の提出を目指します。

●テレワークのガイドライン（指針）見直し報告書案公表（12月24日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚労省は、テレワークに関するガイドライン（指針）の見直しに向けた報告書案を示しました。雇用形態の違いだけで対象者を分けない、働き手の自己申告のみで労働時間管理が可能、テレワークをせずに出社しているというだけでの高評価は不適切…といったことがまとめられています。この報告書をもとに、厚労省は2021年３月までにテレワークのガイドラインを大幅に改定する予定です。

●2021年度の雇用関連予算案（12月22日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
雇用維持に向けた支援策措置は、2020年度第3次補正予算案と当初予算案をあわせて２兆2,000億円が計上されました。「雇用調整助成金」の特例措置期限を延長するほか、コロナ禍で他社へ出向した場合の「産業雇用安定助成金」（仮称）を新設しました。
その他、失業者を雇う企業や、高年齢労働者の処遇を改善した企業に対する助成制度を創設します。

●５年以内に行政手続きをオンライン化　政府方針決定（12月22日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、現在オンライン化されていない行政手続き約１万9,000件について、643件を除き５年以内にオンライン化する方針を決定しました。行政だけではなく民間分野でも書面・対面による手続きの見直しを促す方針も明記しました。

●フリーランス保護の指針　年内にも（12月19日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、フリーランスを法令で保護する指針を年内にまとめる方針です。指針は公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で出されます。企業とフリーランスの取引全般を独占禁止法の対象になるとの考えを示し、発注側が資本金1,000万円以上の企業の場合は下請法も適用され、取引実態が雇用関係に近い場合には労働法も適用します。政府の試算では、国内のフリーランスは300万人から400万人とされ、近年増加しています。