在籍出向による雇用維持に向けた新助成金の概要を公表
21.01.04 | 労働ニュース
厚生労働省は15日、在籍出向による雇用維持に向け、出向元および出向先を対象とする新助成金の概要を公表しました。
厚生労働省では、8日に閣議決定された政府の追加経済対策に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用過剰となった企業と、人手不足の企業との間での雇用シェア（在籍出向）を促し、従業員の雇用を維持する取り組みを支援することとしています。具体策として、産業雇用安定センターによるマッチング体制を強化するとともに、出向元・出向先双方の企業を対象とする「産業雇用安定助成金（仮称）」を新設する予定です。
同制度による助成は下記の2本立てで行う予定とされており、令和2年度第三次補正予算の成立により内容が確定することとなります。
（1）出向運営経費
雇用保険被保険者である労働者を在籍出向させる事業主と出向者を受け入れる事業主に対して、賃金、教育訓練、労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成。助成額は、①出向元が解雇等を行っていない場合、中小企業は同経費の10分の9（中小企業以外は4分の3）、②解雇等を行っている場合は同5分の4（同3分の2）。いずれも1日当たり1万2000円を上限とする
（2）出向初期経費
雇用保険被保険者である労働者を在籍出向させる事業主と出向者を受け入れる事業主に対して、就業規則や出向契約書の整備費用、出向に際して出向元であらかじめ行う教育訓練、出向受け入れのために用意する機器や備品等に要する初期経費を助成。助成額は、出向元・出向先事業主とも、出向者1人当たり10万円（一定要件を満たす場合、1人当たり5万円加算）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000705785.pdf
《関連情報》厚生労働省「在籍型出向の活用による雇用維持への支援」
