21.01.25 | 労働ニュース

●テレワーク補助、通信費の２分の１は非課税（1月15日）
●70歳以上の雇用制度　企業の３割（1月14日）
●ビジネス目的の入国を一時停止（1月14日）
●文科省　専用サイトで学校の求人情報を企業に紹介（1月9日）
●雇調金　飲食など大企業向け拡充　特例再延長も（1月8日）
●妊婦の休業　配慮義務を延長（1月5日）
●出向・受入れに助成金１万2,000円（1月4日）
●子育て支援企業に50万円助成（1月3日）
●離職者の業種転換を支援（12月31日）
●民間に障害者配慮義務（12月26日）

●テレワーク補助、通信費の２分の１は非課税（1月15日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国税庁はテレワーク補助について新たな指針を公表する。在宅勤務をした日数分の通信費のうち、２分の１は仕事で使ったものと認めます。企業が従業員の通信費を補助する場合、実際に使う分の実費相当以外は給与とみなされ、所得税の課税対象となっていました。家庭用と仕事用の区別が難しく、企業からは目安を示してほしいという要望が多く出ていました。同様に、電気料金についても目安を示します。

●70歳以上の雇用制度　企業の３割（1月14日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の高齢者の雇用状況に関する調査によると、66歳以上も働ける制度がある企業の割合は、前年より2.6ポイント増え33.4％になりました。70歳以上も働ける制度を用意している企業の割合は前年より2.6ポイント増え31.5％と、過去最高を更新しました。人手不足を背景に、定年廃止や定年後も雇用を継続する動きが広がっています。

●ビジネス目的の入国を一時停止（1月14日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
菅首相は中国、韓国など11か国・地域とのビジネス目的の往来を一時停止すると表明しました。政府はコロナ禍を受け、原則として海外からの新規入国を停止していますが、ビジネス目的の往来は例外として認められていました。中国やベトナムなど対象地域からの留学生や技能実習生の受入れに影響が出ることになります。

●文科省　専用サイトで学校の求人情報を企業に紹介（1月9日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
文部科学省は新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業向けに、学校の求人情報を紹介するWebサイト「学校雇用シェアリンク」を開設しました。公立校を所管する教育委員会や私立校などが登録した求人を企業が閲覧できるようにします。
出向、人事交流、副業などの形で学習指導員や英語講師等として働いてもらい、雇用維持につなげるねらいです。

●雇調金　飲食など大企業向け拡充　特例再延長も（1月8日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、緊急事態宣言の発令される１都3県を対象に、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部（飲食など）も最大100％に引き上げます。雇用調整助成金については、加藤勝信官房長官が２月末まで延長している特例措置を再延長の検討も示唆しています。

●妊婦の休業　配慮義務を延長（1月5日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、働く妊婦が新型コロナウイルス感染に不安を感じ、休業が必要になった場合などに雇用主が応じるように義務付ける措置を、来年１月まで延長すると
公表しました。昨年５月に始め、今月末が期限でした。また、妊婦を有給で休ませた企業向けの助成金も、期限を今月末から３月末まで延長します。

●出向・受入れに助成金１万2,000円（1月4日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、従業員を出向させる企業と受け入れる企業の双方を対象とする新しい助成金について、１人当たりの上限日額を１万2,000円にします。加えて、契約書の作成などにかかる費用に対し、各企業に最大15万円を支給します。経費の助成率は中小企業が最大90％、大企業が最大４分の３とし、送り出す側はコロナ禍で事業活動が一時的に縮小を余儀なくされている企業を対象とします。

●子育て支援企業に50万円助成（1月3日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は子育て支援に積極的な中小企業向けの補助金制度を創設します。厚生労働省が仕事と子育ての両立に取り組む企業として認定する「くるみん」の取得が条件です。
従業員300人以下の企業１社につき50万円を助成します。

●離職者の業種転換を支援（12月31日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光や飲食の業界から別の業種や職種に転換する離職者や事業主を支援する補助制度を始めます。離職者の場合、実践的な研修による即戦力人材の育成などを、事業主の場合、情報通信技術（ICT）を用いた業務の見直しの支援などを想定しています。この補助事業は2020年度第３次補正予算に盛り込まれており、通常国会で同予算が成立し次第、開始される予定です。