21.01.25 | 労働ニュース

厚生労働省の「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」（座長：守島基博 学習院大学教授）は12月25日、テレワークを巡る企業の労務管理実態や独自調査等を踏まえた検討結果をまとめた報告書を公表しました。

同報告書では総論として、新しい働き方としてのテレワーク推進に向け、分かりやすいマニュアルとなるテレワークガイドラインの改定必要性を指摘。改定の方向として、適切な労務管理の推進と労働者の安心感向上のため、労務管理全般の記載を追加するべきとしています。

　報告の各論では、①テレワークの対象者選定、②労務管理、③労働時間管理、④作業環境や健康状況の管理・把握などに関する課題と求められる取り組みについて言及。このうち労働時間管理に関しては、過度な長時間労働のリスクを指摘する一方、使用者が仕事の遂行状況を常時把握管理するような方法が現実的でない場合もあり、テレワークのメリットを失いかねない点にも留意すべきとしています。また、政府の成長戦略会議実行計画でも指摘されていたように、自己申告された労働時間が実際の労働時間が異なることを、客観的な事実により使用者が認識している場合を除き、労働基準法との関係で使用者は責任を問われないことを明確化する方向で検討することが適当である、としています。
　厚生労働省ではこの報告内容を踏まえ、20年度中を目途にテレワークガイドラインの改定を行う予定としています。

　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15768.html