21.01.25 | 労働ニュース

●休廃業・解散企業が過去最多（1月19日）
●「男性育休」新設へ　育介法改正案（1月19日）
●大卒内定率82.2％　減少幅が縮小（1月16日）
●障害者雇用、過去最多更新も法定雇用率には届かず（1月16日）

●休廃業・解散企業が過去最多（1月19日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東京商工リサーチは、昨年に休廃業・解散した企業が４万9,698件（前年比14.6％増）と、2000年の調査開始以降で最多だったことを発表しました。飲食や宿泊を含む「サービス業」は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などの影響を受け、１万5,624件と最も多くなっています。また、休廃業・解散した企業のうち、70代以上が代表者の企業が約６割で、社長の高齢化や後継者難が目立っています。

●「男性育休」新設へ　育介法改正案（1月19日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の審議会は育児休業制度の見直し案をまとめました。父親が通常の育休とは別枠で生後８週まで最大４週間（分割可）取れる「男性産休」の新設や、母親も育休を２回に分割して取得できるようになります。また、働いて１年未満の非正規社員の育休取得が可能になることや、大企業の男性育休取得率を義務付ける方針です。
今通常国会で育児・介護休業法などの改正案を提出し、2022年度以降の施行を目指します。

●大卒内定率82.2％　減少幅が縮小（1月16日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今春卒業予定の大学生の就職内定率が、82.2％（昨年12月１日時点）で前年同期比4.9ポイント減だったことが文部科学省、厚生労働省の調査で明らかになりました。昨年10月１日時点では69.8％（前年同期比7.0ポイント減）でしたが、減少の幅は縮まりました。

●障害者雇用、過去最多更新も法定雇用率には届かず（1月16日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、昨年６月１日時点の民間企業で働く障害者が57万8,292人（前年比3.2％増）で、17年連続で過去最多となったと発表しました。従業員に占める雇用率も2.15％（前年比0.04ポイント増）で過去最高を更新しましたが、法定雇用率である2.2％には届きませんでした。