21.02.25 | 労働ニュース

●介護施設に看護師を日雇いで派遣、４月から可能に（2月19日）
●雇用調整助成金の特例を６月末まで延長（2月12日）
●大企業の非正規における休業支援を昨年春分から適用へ（2月11日）
●パートタイム労働者比率31.14％、初の低下（2月10日）
●コロナ禍による業績悪化で給与総額減（2月9日）
●デジタル改革関連法案を閣議決定（2月9日）

●介護施設に看護師を日雇いで派遣、４月から可能に（2月19日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、介護施設や障害者施設へ看護師を日雇いで派遣できるよう政令を改正し、４月から適用する。規制緩和後は、派遣会社と受入れ先の施設に対し、看護師の業務を事前に明示して労務管理を適切に実施することを求めます。

●雇用調整助成金の特例を６月末まで延長（2月12日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、経営が厳しい企業とコロナ感染が拡大している地域の外食業などを対象に、雇用調整助成金の特例水準を６月末まで維持する方向性を示しました。
特例を一律で適用するのは４月末までとし、５月以降は企業の経営状態と地域の感染状況で差をつけます。

●大企業の非正規における休業支援を昨年春分から適用へ（2月11日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
コロナ禍で休業を余儀なくされたり、勤務シフトが減ったのに会社から休業手当をもらえない人が受けられる休業支援金制度について、厚労省は、今までは中小企業の働き手に限っていたのを大企業の非正規雇用の働き手にも対象を広げると発表しました。当初は、今年の１月８日以降の休業からを対象としていたが、前回の緊急事態宣言が出た昨年４月以降の期間も含める方向で最終調整に入りました。

●パートタイム労働者比率31.14％、初の低下（2月10日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2020年のパートタイム労働者の比率が31.14％（前年比0.39ポイント低下）となり、調査を始めた1990年以来、初めて低下したことが、厚生労働省の毎月勤労統計調査でわかりました。20年の非正規社員数は2,090万人で75万人減。
新型コロナウイルス禍で外食産業などがパートタイム労働者の雇用を一気に減らしたことが影響しました。

●コロナ禍による業績悪化で給与総額減（2月9日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が９日に発表した2020年の毎月勤労統計調査によれば、2020年12月の労働者１人当たりの現金給与総額は前年同月比3.2％減の54万6,607円、月平均では前年比1.2％減の31万8,299円となりました。新型コロナウイルス禍による業績悪化によるもので、リーマン・ショック翌年の09年以来の下げ幅となりました。

●デジタル改革関連法案を閣議決定（2月9日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は９日、デジタル改革関連法案を閣議決定した。デジタル庁創設を柱とした９本の法案からなり、今国会での早期成立を図ります。行政手続きにおける押印手続きの見直しや個人情報の扱いを一元化するためのデジタル社会形成関連整備法案が含まれています。