テレワークガイドラインの改定案を労政審労働条件分科会に報告
21.03.19 | 労働ニュース
厚生労働省は16日に開かれた労働政策審議会労働条件分科会で、近く改定を予定しているテレワークガイドライン（現行名称は「情報通信技術を利用した事 業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」）の案について報告を行いました。
厚生労働省は昨年に12月に示された専門家検討会の報告に基づき、新たな日常・生活様式に対応する一層良質なテレワークの導入・運用を推進するものとして、現行ガイドラインの内容を全面刷新し、名称も新たに「テレワークの適切な導入および実施の推進のためのガイドライン」と改める予定です。
改定ガイドライン案では、①対象業務・対象者をはじめとする導入に際しての留意点、②人事評価制度やテレワーク実施時の費用負担など労務管理上の留意点、③各種労働法令の適用を踏まえたルール策定と周知、④さまざまな労働時間制度の活用、⑤労働時間の把握や中抜け時間の取り扱いなど労働時間管理の工夫、⑥安全衛生の確保、労災の保障、ハラスメント対応などについて幅広く言及しています。
これらに関し分科会委員からは、労働者の自己申告により労働時間を把握する場合の取り扱いや、現行ガイドラインで原則禁止が有効としている時間外・休日・深夜労働に関する記載の変更等について、労使で誤解が生じないよう丁寧な説明を求める意見などが示されました。
厚生労働省では、3月末までに正式な改定ガイドラインを都道府県労働局に通知し、その内容をホームページ等で公表する予定としており、追ってパンフレット・Q＆A等を作成して周知を進める構えです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000753797.pdf
《関連情報》厚生労働省「テレワークガイドラインの改定等について」
