21.03.31 | 労働ニュース

●健康保険証代わりにマイナンバーカード　本格運用先送り（3月26日）
●雇調金特例、休業支援金　５月以降は原則縮減へ（3月26日）
●最低賃金　地方の優先的な引上げを提言（3月23日）
●大卒内定率89.5％　５年ぶりに９割を切る（3月20日）
●困窮する子育て世帯に子ども１人当たり５万円給付（3月17日）
●ワクチン休暇の要請検討（3月16日）
●昨年の個人企業調査　飲食業採用15％減（3月13日）

●健康保険証代わりにマイナンバーカード　本格運用先送り（3月26日）
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厚生労働省は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムの本格運用を先送りすることを明らかにしました。３月下旬からの開始を予定していたが試行段階でトラブルが相次いだため、10月までの運用開始を目指します。

●雇調金特例、休業支援金　５月以降は原則縮減へ（3月26日）
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厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置を５月以降は縮減することを発表しました。１人当たりの上限額は１日13,000円に引き下げ、助成率は最大90％にします。
また、休業支援金も５月以降は休業前賃金の８割を上限9,900円にします。ただ、経営の厳しい企業や新型コロナウイルスの感染拡大地域は５月以降も現行の水準を維持します。

●最低賃金　地方の優先的な引上げを提言（3月23日）
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政府の経済財政諮問会議で、民間議員が地方での優先的な最低賃金の引上げを提言しました。地方への人材定着を促すのが狙い。また、菅首相は早期に全国平均1,000円への引上げを目指すと表明しました。

●大卒内定率89.5％　５年ぶりに９割を切る（3月20日）
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今春卒業予定の大学生の就職内定率（２月１日時点）が89.5％で、前年同期比を2.8ポイント下回ったことが文部科学省、厚生労働省の調査で明らかになった。
昨年12月時点の前年同期比の減少の幅（4.9ポイント）は縮まったが、２月時点での内定率が９割に届かなかったのは５年ぶりだった。

●困窮する子育て世帯に子ども１人当たり５万円給付（3月17日）
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政府は、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受ける非正規労働者らへの支援策として、生活に困る子育て世帯を対象に子ども１人当たり５万円を給付することを決めまし。過去２回の給付金はひとり親世帯が対象でしたが、今回はふたり親も含め、児童扶養手当を受けているか、住民税が非課税の子育て世帯が対象です。早ければ年度内にも支給する予定です。

●ワクチン休暇の要請検討（3月16日）
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加藤官房長官は記者会見で、労働者が新型コロナウイルスワクチンを接種する際に休暇を取得できるような環境整備を検討する考えを示しました。河野ワクチン担当相もインターネット番組で、会社員らがワクチン接種時や接種後に副作用が出た場合に休暇を取得できるよう、経済界と調整する方針を示しました。

●昨年の個人企業調査　飲食業採用15％減（3月13日）
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総務省が発表した2020年の個人企業経済調査によると、個人経営の飲食サービス業の総採用数が平均0.57人と前年比で15％減りました（19年６月～20年５月の数値）。
新型コロナウイルス禍で需要が急減したため、採用の抑制が広がったとみられます。
全産業では９％減の0.29人でした。