21.04.22 | 経営全般

最近は、現金を使わない『キャッシュレス決済』を利用する人が増えました。

交通系の電子マネーをはじめ、プリペイドカードやクレジットカード、QR・バーコード決済
など、実にさまざまな種類の決済方法が登場し、飲食店を含むあらゆる場所で使われています。

こうした多種多様なキャッシュレス決済には、それぞれメリットやデメリットがあり、
導入する際には、よく理解することが大切です。

今回は飲食店がキャッシュレス決済を導入するにあたって、知っておくべきポイント
について解説します。


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日本時間4月17日、日米首脳会談後の共同記者会見・・・
いつもは穏やかな表情のバイデン米大統領が
（まるでトランプ前大統領のような厳しい口調で）

「中国からの挑戦！」
「民主主義国家が競争に勝つことを証明する！」
とまで発言された姿に、
アメリカの強い危機感を感じました。

「台湾を取られる」ことは、
「半導体を取られる」こと！　～なのだろうな、と
危機感の背景に想いを巡らせながら、聞いていました。

「半導体」の世界最大手TSMCの製造拠点を
米アリゾナ州と茨城県つくば市に分散誘致したことも・・・
米国は、「台湾」を取られることに対して
日本よりも、はるかに大きな危機感を抱いている現実です。

私の部屋には、台湾にも縁の深い「馬」の絵が飾ってあります。
かつて訪台した折、馬英九・台北市長(後に総統)表敬の際、
市長室に同行していただいた台湾女流画家から
「馬」市長にも通じる、「馬」の絵を贈っていただきました。

当社にも、中国系クライアントが多くおられ、
中国出身社員が在籍しているだけに、とても複雑な心境です。
2022年北京冬季五輪後、「台湾」をめぐる対立緊張が高まる・・・
実しやかな報道に接するたび、目の前の絵を見つめています。

いっぽう、私たちの足元では
緊急事態宣言の再発令という事態。。。
当社としても、できるかぎりの感染防止対策を
行いたいと思っております。
皆さまには、ご不便・ご不都合な点もあろうかと
存じますが、何分にもお許しくださいませ。


さて先日来、大型補助金としてご紹介してきた
『事業再構築補助金』の第1次公募締切が、4月30日に迫り、
私自身も今週末は、土日返上で最後の追い込みサポートです！


＜公募要領＞
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf


（↑↑画像をクリックして拡大）

第1次申請を予定されている方は、事業計画書以外に
財務資料等の添付が必要となりますので、下記にてご確認ください。


なお、少し気が早いかもしれませんが・・・
第1次公募ではなく、第2次公募以降での申請を検討されている方々に、
経営革新等支援機関推進協議会からの資料をもとに、
あくまでの目安としてのスケジュール感をお届けします。

第1次公募の申請が、かなり多いとの情報があります。
第1次公募審査～採択公表までに時間を要する場合には
第2次公募以降のスケジュールも変わっていくかもしれません。。。


なお、第2次公募以降の申請を検討されている方々にもご活用いただければと
『事業再構築補助金活用 事前ヒアリングシート』を再掲しました。

https://mi-g.jp/mig/office/download/id/3106?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(↑↑クリックすると、ヒアリングシート(excel)がダウンロードできます)

第2次公募以降に向けて、申請をご検討されている皆様には
『事前ヒアリング』エクセルシートに、必要事項を入力していただいて
添付ファイル・メールにてお問い合わせください。

当メルマガをご覧いただいている皆様には、無料にてzoomを使った
オンラインミーティング(50分間)サービスを提供させていただきます。
どうぞ宜しければ、ご活用くださいませ。

各種補助金申請の際にも、キャッシュレス導入などを
組み込んだ事業計画の相談を受けることも多く・・・
今月のニュースレターでは、
『キャッシュレス決済、手数料やメリットを比較』してみました！
記事は、どうぞこちらからご覧ください。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1522?office=7iWLeQw%2FZBk%3D


お問い合わせ・ご相談等がございましたら、
どうぞ、TFSコンサルティンググループまで
お気軽に、お問い合わせくださいませ。

　　2021年4月23日　　　
　　　　　　　　　山　崎　　 泰


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【以下、『事業再構築補助金』に関する重要ポイントの再掲です】

★『売上減収要件』に関して、ご質問を受けることが多く・・・
まず“入口ともなる要件”ですので、ご留意くださいませ。


(↑↑画像をクリックすると、拡大図(pdf)がダウンロードできます)

★「事業再構築指針」の類型・要件をあらためて整理します。

（↑↑画像をクリックして拡大）


（↑↑画像をクリックして拡大）

★『事業再構築補助金』の対象となるための５つのポイント！

１．上記5つの類型「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」
　　「事業再編」のいずれかに当てはまること！
２．過去に経験のない、はじめての事業にチャレンジするものであること！
３．「主要な設備」を変更すること！
４．既存製品等の売上が、新製品等により減少しないこと！
　（喰われないこと）！
５．再構築事業の売上高が、総売上高の10%以上となること！

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★『事業再構築補助金＜公募要領（第１回）1.4版＞↓↓
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf


★3/31付　経済産業省・中小企業庁『事業再構築補助金』の概要
↓↓「事業再構築補助金』概要は、こちらからご確認ください↓↓
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0331


★3/29付 経済産業省・中小企業庁『事業再構築指針の手引き』
↓↓最新の指針情報は、こちらからご確認ください(pdfが開きます)↓↓
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf?0329


★【3/11時点までの公表情報をもとに
『事業再構築補助金』に関する最新情報をわかりやすくまとめています！】
↓↓「事業再構築補助金』最新情報、是非ともこちらからご確認ください↓↓
『事業再構築補助金』最新情報はこちら↓↓
https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1474?office=7iWLeQw%2FZBk%3D


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■ しっかりと押さえておきたい！～コロナ関連特別号(pdf)
コロナ対応『補助金』『助成金』～「概要」と「申請期限」一覧
わかりやすくまとめていますので、是非ともご覧くださいませ。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://mi-g.jp/mig/office/download/id/3098?office=7iWLeQw%2FZBk%3D


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★【3/1に公表された最新情報です】
「緊急事態宣言」の影響緩和に係る『一時支援金』⇒3/8(月)から申込受付開始！
⇒「緊急事態宣言」に伴う飲食店時短営業・外出自粛等の影響を
　受けた事業者が対象となります。
◆申込受付期間：2021年3月8日(月)～5月31日(月)

↓↓「一時支援金」事務局ホームページはこちら↓↓
https://ichijishienkin.go.jp/


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≪当社HPにも、全国各地の最新支援策が満載です！！】
★新型コロナウイルス対策「中小企業支援策』「給付金申請方法」
【当社HP・毎週更新】




当社HPにて、「新型コロナウイルス感染症対策情報」を、
国・都道府県・市町村・金融機関等の別に、わかりやすく掲載しています。
『中小企業支援策』『主要な給付金の申請方法』等々
各種支援策として必要な情報は、ほぼ網羅しています!
是非ともご一覧いただき、お役立てくださいませ！
https://www.tfsnavi.jp/tkc-corona

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◆ 飲食店のキャッシュレス対応は必須に

スーパーやコンビニ、自動販売機、ガソリンスタンド
の支払いから、公共料金など、あらゆるシーンで
キャッシュレス決済が行われています。

クレジットカードや、SuicaやPASMOなどの交通系
電子マネー、nanaco、PayPay、LINE Payなど、
ほとんどの人が、どれか一つくらいは利用したことがあるでしょう。

キャッシュレス決済は種類も豊富で、使う側にとっては、現金を持ち運ぶ必要がなく、
支払った金額のうち何パーセントかのポイントが還元されたりと、何かとお得な印象があります。
では、キャッシュレス決済を導入する店舗側には、
どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
まずは店舗での導入に際して、比較すべきポイントについて説明します。


◆ 導入前にチェックしておきたい『手数料』

キャッシュレス決済を比較する際に、まず確認しておきたいのが、
手数料をいくら負担することになるのかです。
たとえば、Suicaなどの交通系電子マネーやコンビニ系などの電子マネー決済であれば、
３～４％が相場です。
1,000円ランチを提供する場合は、高く見積もって１決済ごとに40円を事業者に支払う
イメージになるでしょう。

スマートフォンをかざすだけでできる、スマホアプリを使ったQR・バーコード決済なら、
１決済ごとに発生する決済手数料は、だいたい０～３％前後までとなります。

上記２つでは、QR・バーコード決済がより安い可能性もあります。
しかし、サービスを提供する会社によっては、それほど違いはないケースもあります。

一方、クレジットカードを使った決済手数料は、業態規模によって相場が異なり、
取引が多い大手であれば１％台のところもある一方、
個人経営の飲食店であれば、相場は４～７%前後と比較的高めです。

1,000円のランチで換算すると、１食１決済で40～70円の手数料をとられることになります。

クレジットカードの決済手数料の高さは、一見デメリットのようにも捉えられます。
しかし、クレジットカードは金額が高めの買い物の時に使われることが多く、
クレジット払いができるからと、高めのメニューを飲食してくれるようなケースもあります。

客がクレジットカード決済ができると思い込んでいて、いざ会計の時に現金払いを
お願いしてしまうと、手持ちが足りなかったりして迷惑にもなることもあるので、
特に高い支払いになる可能性のある店では、やはりクレジットカードには
対応しておいたほうがよいでしょう。

反対に、スマホ世代の若者をターゲットとする軽食やファストフード
系の店舗では、手数料の低いPayPayやLINE Payなどの利用に対応する
とよいかもしれません。
交通系電子マネーも、ちょっとした決済に使われることが多く、
現金と違ってピッとかざすだけなので、お店の回転率が高い時間帯に、
レジ前の行列ができにくくなるというメリットがあります。


◆ どれも導入方法は複数ある

●クレジットカード●
クレジットカードを導入する際には、読み取り用の端末機器やシステム導入の代金、
サービス利用料などの月額費用が必要になります。

カードの読み取り機器については、据え置き型のものであれば10万円程度のものが多く、
初期投資として考慮する必要があります。
カードの読み取りをモバイル決済方式にすれば、スマホやタブレットにアプリを入れて、
簡易的な装置で読み込むような形で、費用を抑えることもできます。
ただし、データ通信料が固定費としてかかってきます。

サービス提供会社によってはこれらが無料になる導入プラン等が用意されているので、
比べて検討するとよいでしょう。

一方、情報流出による不正利用を恐れて、クレジットカードを
使いたがらない人も一定数おり、万能選手というわけではありません。

●電子マネー●
チャージした分だけ使える電子マネーは、安心感があり、幅広い層の人が持つことができます。
特に、Suicaやnanacoは、手軽に使えて幅ひろく普及している電子マネーです。

電子マネーの代表選手、Suicaであれば、JR東日本の代理店と契約し、
Suicaのみを導入する方法もあります。
しかし、契約前に審査があるなど、単体で導入するにはややハードルが高いので、
小規模な事業者であれば、他の電子マネー決済もできる『マルチ電子マネー決済端末』を
提供している事業者と契約したり、モバイル決済を導入する、などの方が確実かもしれません。

こちらも、決済端末の代金や、月々の契約料がかかってきます。
事業者によって、初期費用や運用コストが少しずつ異なり、費用の発生も、
決済ごとなのか月額なのかの違いもあるので、店舗の規模に適したものを
探してみるとよいでしょう。

●QRコード・バーコード決済●
スマホを利用するQR・バーコード決済は、個人同士の金銭のやりとりにも利用できることから
ユーザーが多く、手数料が無料のこともあるのが最大のメリットです。

事業者にもよりますが、たとえばPayPayであれば、導入コストや手数料は低めです。
現在は、期限つきではあるものの、初期導入費用、決済手数料、入金手数料がすべて０円です。
QRコード決済サービスについても、提供事業者が多く存在するため、
どの会社を選ぶかはよく検討しましょう。

現場では、まだまだ現金主義が根強いように感じられるかもしれません。
しかし諸外国ではキャッシュレス決済が幅広く普及しており、
日本でも現金を持ち歩きたがらない人が増えてきています。

この機会に、客層に合ったキャッシュレス決済を検討してみてはどうでしょうか。


※本記事の記載内容は、2021年４月現在の法令・情報等に基づいています。