21.07.13 | 労働ニュース

●雇調金特例 ９月も延長へ（７月９日）
●春闘賃上げ率1.78％（７月６日）
●所定外給与20.7％増（７月６日）
●公的年金運用益 過去最高の黒字（７月３日）
●失業率が２か月連続で悪化、求人倍率は横ばい（６月29日）
●厚生年金加入者約4,500万人に増加（６月29日）
●国民年金保険料の納付状況発表（６月29日）
●厚生労働省「裁量労働制の対象業務拡大」検討へ（６月26日）

●雇調金特例 ９月も延長へ（７月９日）
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厚生労働省は、８月末で期限を迎える新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について、９月末まで延長することを発表した。
10月以降の扱いは８月中にも判断する。

●春闘賃上げ率1.78％（７月６日）
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連合は、今年の春闘の賃上げ率の最終集計結果（回答数4,772組合）を発表しました。ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は1.78％で、前年比0.12ポイントの減です。２年連続で２％を下回りました。平均賃上げ額は326円減の5,180円でした。

●所定外給与20.7％増（７月６日）
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厚生労働省は、毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）で、５月の１人当たりの現金給与総額は前年同月比1.9％増の27万3,777円だったと発表しました。
３か月連続で前年同月を上回りました。このうち残業代など所定外給与は１万7,486円で、同20.7％増となりました。

●公的年金運用益 過去最高の黒字（７月３日）
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年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）によると、2020年度の公的年金の積立金運用益は、37兆7,986億円と過去最高の黒字となりました。新型コロナの感染拡大で2019年度は大幅な運用損を記録しましたが、2020年度に入ると各国の財政出動や金融緩和などから世界的に株価が上昇し、２年ぶりの黒字となりました。

●失業率が２か月連続で悪化、求人倍率は横ばい（６月29日）
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総務省の発表によると、５月の完全失業率（季節調整値）は3.0％（前月比0.2ポイント上昇）となり、２か月連続で悪化しました。また、厚生労働省の発表によると、５月の求人倍率（季節調整値は1.09倍で先月と同じとなりました。
新規求人数（原数値）は、前年同月比7.7％と増加したが、2019年５月の新型コロナ前と比べると26.9％減少しています。

●厚生年金加入者約4,500万人に増加（６月29日）
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会社員らが対象の厚生年金の加入者が、2020年度末に約4,500万人近くに増えたことが、厚労省の発表によりわかりました。短時間労働者への適用拡大が広がり、前年度から約10万人増えました。現在は、従業員501人以上の企業に加入義務があり、今後は2022年10月に101人以上、2024年10月に51人以上の企業へと段階的に適用が広がります。

●国民年金保険料の納付状況発表（６月29日）
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厚労省が発表した2020年度の国民年金保険料の納付状況によると、納付率は71.5％と前年度から2.2ポイント増え、９年連続で上昇しています。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が減ったことにより保険料を全額免除・猶予された人が609万人いて過去最多となりました。

●厚生労働省「裁量労働制の対象業務拡大」検討へ（６月26日）
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厚生労働省は、「裁量労働制」が適用できる対象業務の拡大を検討する。来月から有識者の検討会を始め、その後、労働政策審議会で議論します。同省が25日に公表した裁量労働制の実態調査では、裁量労働制のほうが一日当たりの平均労働時間が非適用者と比べ20分ほど長くなる傾向が見られたことから、検討会では、制度を適正に運用する方法についても議論します。対象業務の拡大については、2018年に成立した働き方改革関連法で、企画業務型の裁量労働制の対象に法人向け営業職などが追加される予定でしたが、見送られた経緯があります。