21.09.07 | 労働ニュース

●成長戦略会議で追加の支援策（9月3日）
●休校時の助成金を見直し、個人申請可能に（9月1日）
●離職者が就職者を上回る～2011年以来９年ぶり（9月1日）
●求人サイトの個人情報取扱いについてルール化を議論（8月31日）
●７月の有効求人倍率と完全失業率（8月31日）
●改正育介法で政令案（8月31日）
●接種証明書を国内活用の方針（8月27日）
●違法な時間外労働で8,904事業所に是正勧告（8月20日）

●成長戦略会議で追加の支援策（9月3日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は２日の成長戦略会議で、６月に閣議決定した戦略を踏まえ、「人への投資」や経済安全保障などの分野で追加の支援策を秋にまとめる方針を示しました。人への投資としては、「飲食・宿泊業の非正規に職業訓練支援」、「フリーランスの労災保険の対象拡大」、「リカレント教育などの能力開発」が検討課題としてあげられています。

●休校時の助成金を見直し、個人申請可能に（9月1日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は31日、コロナ禍による休校で仕事を休まざるを得なくなった家計を支援するため、保護者個人でも申請できる助成金制度を整備する方針を示しました。
既存の保護者支援を目的とする「両立支援等助成金」は会社が申請する仕組みで使われにくく、見直しが求められていました。新制度は、今年３月末に打ち切った「小学校休業等対応助成金」の枠組みを活用する方向で、助成額や対象期間などの詳細はこれから詰めるとしています。

●離職者が就職者を上回る～2011年以来９年ぶり（9月1日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が31日に発表した2020年の雇用動向調査によると、2020年の１年間で、労働者の離職者数は727万人（14.2％）、入職者数は710万人（13.9％）となり、
2011年以来、９年ぶりに離職者が就職者を上回ることとなりました（調査は５人以上の常用労働者がいる１万5,184事業所を対象に実施）。

●求人サイトの個人情報取扱いについてルール化を議論（8月31日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
求人サイトなどでの雇用仲介事業が急速に広まり、労働条件をめぐりトラブルが相次いでいることを受け、厚生労働省の労政審の分科会は、ネットに掲載する情報の正確性や利用者の個人情報取扱いのルール化のため、職業安定法の改正に向けた議論を開始しました。現行法上、求人サイトの開設には許可や届出が不要で、利用者の個人情報についても保護義務はなく、行政処分の対象になっていません。
仲介事業の内容ごとの法的な位置づけ等を明確化し、年内に概要をとりまとめて来年の通常国会への改正案提出を目指します。

●７月の有効求人倍率と完全失業率（8月31日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の発表によると、７月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍（前月比0.02ポイント増）となりました。２か月連続の上昇となったが、求職者が前月より減ったことが影響していて回復傾向にあるとはいえず、今後の動向は不透明だとしています。また、総務省の発表によると、同月の完全失業率（季節調整値）は2.8％（前月比0.1ポイント低下）となった。２か月連続での改善となりました。

●改正育介法で政令案（8月31日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
改正育児・介護休業法の一部施行日を2022年10月１日とする政令案が出されました。男性も子どもの出生直後８週間以内に、４週まで２回に分割して育児休業を取得でき、労使が合意すれば、休業中に就業できます。労政審の分科会では、事業主が労働者に就業可能日の申出を一方的に求めることを禁止する内容を含む指針の改正案も了承されました。

●接種証明書を国内活用の方針（8月27日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、年内にも新型コロナウイルスワクチンの接種証明書について国内での活用をする方針を固めました。経済界からの強い要望を受けたもの。現在、海外渡航者向けに書面で発行している証明書のデジタル化を行い、飲食店での割引、イベント入場制限の緩和、介護施設での面会制限の緩和などに活用します。接種証明書を持たない人が不利益を受けないよう運用指針を作成します。

●違法な時間外労働で8,904事業所に是正勧告（8月20日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は20日、2020年度に全国の労働基準監督署が立入り調査をした２万4,042事業所のうち、37％にあたる8,904事業所で違法な時間外労働が確認され是正勧告をした、と発表しました。このうち実際に１カ月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は2,982事業場（違法な時間外労働があったもののうち33.5％）。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１カ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に実施しています。