21.09.21 | 税務・会計

2021年6月、国税庁が
『デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し』
に取り組んでいくことを公表しました。

いわゆる『税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（税務行政DX）』と呼ばれる
この取り組みは、税務署に行くことなく、あらゆる税務手続きをオンラインで行える社会の実現を
目指すものです。

今回は、経理担当者であれば知っておきたい税務行政DXについて説明します。

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まさに今、与党「自由民主党総裁選挙」の真っただ中にあるようです。

野田聖子・代議士とは、まったく縁もゆかりもありませんが、
岸田文雄・代議士は、同じ高校～同じ大学～同じ学部の先輩。。。
高市早苗・代議士は、まさに20代の頃から松下政経塾の先輩。。。
河野太郎・代議士(当時は、富士ゼロックスの名刺でした)とは、お互いに
社会人に成りたての頃、「透水会」という政策勉強会で一緒。。。

これまで、与党総裁＝内閣総理大臣という「自民党総裁選挙」は
かなり“雲の上の存在”で、“他人事”のようでしたが・・・

少し“地上に降りてきた”感のある総裁選、
自民党総裁選挙の選挙権すら、持ち合わせていないのですが・・・
一国民として、連日にわたる討論会に見入っています。


さて9月21日(火)18時、『事業再構築補助金』第3回公募の締切期限・・・
三連休返上で、朝に昼に夜にサポートしながら、
申請希望されるクライアントとの二人三脚で、
なんとか無事に、全件の申請サポート業務を終えました。

事業計画作成に臨まれる経営者の姿勢、熱意、粘り強さ
事業環境に対する冷静なSWOT(強み・弱み・機会・脅威)分析
資金計画、アクションプラン、社内体制、社外との連携体制等々・・・

これからのクライアントへの経営コンサルティング業務に関して
当社としても『事業再構築補助金』事業計画書の策定を通じて
スキルを磨かせていただいていて、とても有難く思っております。

今号のニュースレターは、下記の3本です。
シルバーウィークの合間、宜しければどうぞご一読くださいませ。

★税務署へ行かずに税務手続きが可能に！『税務行政DX』の概要
https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1651?office=7iWLeQw%2FZBk%3D

★テレワーク時に発生する経費、どの範囲までなら認められる？
https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1652?office=7iWLeQw%2FZBk%3D

★SDGsとは？ その意味と企業の取り組みについて
https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1653?office=7iWLeQw%2FZBk%3D


お問い合わせ・ご相談等がございましたら、
どうぞ、TFSコンサルティンググループまで
お気軽に、お問い合わせくださいませ。

　　2021年9月22日
　　　　　　　　　山　崎　　 泰

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【『緊急事態宣言』期間中の業務につきまして】 
政府・自治体の要請にも沿い、当社では在宅での「テレワーク」とともに
関与先様との「zoomミーティング」「リモート監査」等を中心とした
業務対応にシフトさせていただいております。
「在宅業務」社員には、名刺記載の社用携帯電話にて対応させていただく
など、感染リスクを最小限に抑えながら、業務を継続して行っております。
関与先様におかれましては、メールや、社員携帯電話へのご連絡等は、
通常通り対応させていただいておりますので、
どうぞ何なりと、お気軽にご連絡くださいませ。
（金融機関・官公署の皆様にも、各オフィス担当者の社用携帯電話あて
ご連絡いただきますよう、ご理解・ご協力いただけましたら幸いです）

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■要注意！
何よりもまず『経営力向上計画』認定取得を！
中小企業経営強化税制の優遇措置を受けるために
必須パスポートです！
https://youtu.be/DXorHBgmTKE

■固定資産税減免にもつながる
『先端設備等導入計画』もお忘れなく！
固定資産税減の減免を受けるために必須となる
パスポートです！
https://youtu.be/4OG3itKYVNk

■『ポストコロナ持続的発展事業計画』補助金を活用して策定！
ポストコロナに向けた中小企業支援として、
中小企業庁が、補助金を活用した早期経営改善計画作成支援
『ポストコロナ持続的発展事業計画』事業を行っています。
補助金を有効活用して～あなたの会社、強くしませんか！
https://youtu.be/Zmo4sdzmQhQ

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■ 意外と知られていない『中小企業デジタル化応援隊』！

<imgstyle="float:right;width:166px;" src="https://mi-g.jp/userfiles/officeFiles/256/デジタル化応援隊事業.jpg" alt="" width="166" height="144" />
デジタル化・IT活用に悩む中小企業者に
デジタルの資金補助も行っています！
https://digitalization-support.jp/


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■ 現在募集中のコロナ関連『補助金』等の申請期限一覧です！
申請期限の短い補助金・助成金もあります。(2021年8月最新版)
↓↓↓ 一覧表にて、ご確認くださいませ ↓↓↓
https://mi-g.jp/mig/office/download/id/3265?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(クリックするとpdfが開きます)

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■『月次支援金～緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和～』
↓↓↓コロナ禍の大事な情報です。お見逃しなくご確認ください↓↓↓
https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1575?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
【月次支援金　事務局ホームページ】
https://ichijishienkin.go.jp/

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■『国の月次支援金に加算して給付金』
  『国の給付要件を緩和した独自の給付金』支給
それぞれの自治体での月次支援金給付施策もご確認くださいませ。
<参考>
東京都：
https://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp/

神奈川県：
「神奈川県中小企業等支援給付金」
※国支援金に月最大5万円上乗せ、酒販売は同40万円
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/jigyousya_sonota_shien.html

埼玉県：
「埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金」
※国支援金に月最大5万円上乗せ、酒販売は同40万円
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/gaishutsu-shienkin.html

千葉県：
「千葉県中小企業等事業継続支援金」
※売上30%減に最大20万円、酒販売は同100万上乗せ
https://chiba-keizokushienkin.com/

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≪当社HPにも、全国各地の最新支援策が満載です！！】
★新型コロナウイルス対策「中小企業支援策』「給付金申請方法」
【当社HP・毎週更新】




当社HPにて、「新型コロナウイルス感染症対策情報」を、
国・都道府県・市町村・金融機関等の別に、わかりやすく掲載しています。
『中小企業支援策』『主要な給付金の申請方法』等々
各種支援策として必要な情報は、ほぼ網羅しています!
是非ともご一覧いただき、お役立てくださいませ！
https://www.tfsnavi.jp/tkc-corona

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◆税務行政DXで実現する『利便性の向上』

デジタル技術の活用によってサービスや仕事に革新を
もたらす、デジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進する動きが社会全体に広まっています。
この流れを受けて、国税庁では『納税者の利便性の
向上』と『課税・徴収の効率化・高度化』を２本柱
とした税務行政DXを推し進めていくことを発表しま
した。

国税庁は、2017年に公表した『税務行政の将来像』を改定し、税務行政DXを踏まえた
『税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0－』
(https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/digitaltransformation/pdf/syouraizo2_r0306.pdf)
を2021年6月に公表。
そのなかで、あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会を目指すと明言しています。















税務行政の将来像2.0では、納税者の利便性の向上のための構想として『申告・申請等の簡便化』が掲げられています。

これまで、基本的に確定申告は税務署に直接出向むいたり、e-Taxを利用する場合も事前に
申告・申請データを作成したりという煩雑な作業が伴いました。
この簡便化では、確定申告に必要なデータ（給与や年金の収入金額、医療費の支払額など）を
申告データに自動で取り込むことにより、数回のクリック・タップで申告が完了する仕組みの実現を
目指しています。
還付金振込口座の入力も不要になるため、利用者の負担が減ることが期待されます。

また、申請・届出に関しても、これまでは個々の手続きごとに様式が決められており、
オンラインでも書面様式を前提としたフォーマットへの入力が必要でした。
これを改善し、一度提出した情報を二度提出させない『ワンスオンリー』の観点から、
将来的には提出物を減らし、必要なものについても入力事項を最小限にする仕組みづくりを
目標としています。

具体的には、政府が運営するオンラインサービス『マイナポータル』やe-Taxのアカウントと
連携し、過去に提出した申請・届出の状況や納税の状況などに関する情報を蓄積します。
たとえば、各種特例の届出をする場合には、そのなかから必要な項目にチェックを入れて
『届け出る』を選択するだけで、手続きができるようになります。
そして、特例適用状況および納税証明書の確認も、マイナポータルやe-Taxのアカウント
画面で行えるようになります。



◆2022年にはスマホ決済サービスも導入予定

税務相談についても、国税庁ホームページに掲載しているよくある税の質問に回答する
『タックスアンサー』の充実やチャットボットの改良などで使い勝手の向上に取り組んでいます。

国税庁のチャットボット『ふたば』は、税務署に来署せずともオンラインでAIが税務に関する疑問に
答えてくれるサービスとして、2020年10月にスタートしました。
しかし、運用が始まったばかりということもあり、年末調整に関する疑問や所得税の確定申告に
関する疑問など、対応項目が限定的でした。
今後は、対応項目を順次拡大していき、さまざまな税務相談への対応を可能にするとしています。

また、一般的な税の質問に答えるタックスアンサーについても、これまでは大きな分類項目から
小さな分類項目へと順次選択していく構造になっており、知りたい情報にたどり着きにくい点が
課題でした。
2022年４月には、より使い勝手を向上させた改善版がリリースされる予定であると
発表されました。

ほかにも、国税庁ではキャッシュレス納付を今後も推進していくとしています。
すでに現時点でも、税金の納付に関しては税務署や金融機関の窓口、口座振替で納付するほか、
インターネットバンキングによるオンライン納付、コンビニ納付、ダイレクト納付（e-Taxを利用
したオンライン納付）、専用サイトを利用したクレジットカードによる納付など、
さまざまな方法があります。
さらに、2022年からはスマートフォンを使用した決済サービスによる納付も導入される予定です。
納付手段の多様化によって利用者の利便性の向上を図り、同時に現金管理に伴う社会的なコスト削減
のため、キャッシュレス納付も推し進めていくというわけです。

税務行政DXによってさまざまな税務手続きが、将来的に簡単・便利になっていきます。
企業の経理担当者は自社の税務処理にも関係の深い、税務行政の未来像について
知っておきましょう。


※本記事の記載内容は、2021年9月現在の法令・情報等に基づいています。