20.07.26 | 堺俊治の独り言的情報

  いよいよ日本の次の総理大臣が決まりますね。私は高市早苗候補に期待していますが、テレビと新聞の報道があまりに偏向しています。

   テレビや朝日や毎日新聞等の大手メディアの報道は、高市早苗氏を当初は泡沫候補扱いしていました。これら大手メディアの報道は、河野太郎氏が最有力、対抗は岸田文雄氏の構図でずっと進んで来ています。その為、高市氏の国家観、経済対策、外交、防衛などの政権構想が殆ど報道されません。４人の候補での記者会見においては、発言そのものを無視されるほどでした。日本初の女性総理大臣候補というだけで、大きな話題性があるはずだし、日ごろからLGBTを掲げ、女性の政治家不足を嘆いているはずのマスメディアなのにこのような扱いです。しかし、日頃からネットの情報に触れている方々は、当初から、高市氏支持者が50%ほどを占めており、選挙戦後半になるにつれ、９0%を超える勢いです。なぜこうなのかは明確で、ネット記事等を中心に情報収集している方々は、高市氏の立候補会見から、また多くの対談や会談などの情報を得ているからです。もちろん高市氏だけでなく、河野氏や岸田氏、野田氏の情報も充分に得ることが出来ます。大手メディアの偏った情報でしか判断しない方々と、全ての候補者の経済政策や外交・安全保障などの主張を、自分の目や耳で自由に得られた情報で判断した方々との明らかな違いが、誰を支持するかに現れているのだと思います。しかしネットの高支持率の後押しもあり、さすがに、徐々に高市氏の政権構想や人柄、それに淀みのない明確な応答などが一般の方々にも知れてきて、このところ党員・党友にも急速に支持率が上がってきているため、大手メディアも高市氏を無視出来なくなってきています。
　大手メディアの動向は明らかに、河野候補者支持の動きですが、なぜなのでしょうか。この4人の候補の中で最も中国共産党（以下中共）に警戒されている候補者は高市氏で、中共機関紙系の報道によれば「政治狂人！」と揶揄し、高市氏を排除しようとしています。最も歓迎されている候補者は中共に親中派代表として扱われている河野氏です。もちろん河野氏は知る人ぞ知る親中派です。その河野氏には最近大きな問題が浮上しています。それは河野一族がオーナーである日本端子(株)の問題です。これも大手メディアの情報しか観たり読んだりしていない方々は、何のことだと思われるかも知れませんが、それは大手メディアが報道しないからです。この日本端子(株)は、中国企業との合弁会社で中国に2ヶ所の工場、それと香港に日本端子(株)の製品の販売拠点となる会社を運営しています。売上高約120億円、経常利益約16億円という非上場企業ですが、この製造した端子の殆どは中国の太陽光発電パネルの端子として中国企業に売り上げているといわれています。通常中国での合弁会社の場合、資本金を日本企業側は49%中国企業が51%という割合で、日本企業には支配権は渡さないのが通常の中国の合弁のやり方ですが、この日本端子(株)は中共に（なぜか）優遇されていて、河野一族が50パーセントを超えて株式を保有しています。河野氏はこの会社の株主であり、この会社から年間250万円を超す政治献金を受けています。この事で何が杞憂されるかというと、中共がこの会社を人質に政治的要求を仕掛けてきたとしたら、中共の要求に日本の政権代表者として国益を損なわない選択ができるかという問題です。これは中共との外交上の大きな問題ではないでしょうか？ ネットでの報道によると、日本ウイグル協会など国内１３の民族団体などで構成する「インド太平洋人権問題連絡協議会」が4人の候補者アンケートを実施し、河野氏を除く3人の候補は、中共による小数民族への人権侵害行為を非難する国会決議について「採択すべきだ」との回答を寄せていますが、河野氏は回答していないということです。なぜ回答しないのか・・・「採択すべきだ」と返答すれば、中共政府から「裏切る気か！」とか言われるのを恐れているのだろうか？ 二階派は「どこにジェノサイドの証拠があるのか？」とか、驚くような発言を堂々と言っていましたが。中国でビジネスをするためには、中共が「二階氏に話を通して来い」と言うらしいという話も聞きます。
　なぜそれほど中共を敵視するのかと思われる方もいると思いますが、今の中共の国家方針は、韓国が反日教育で国民の意識をコントロールしようとしているのと同様に、2013年に習近平主席が「百年の恥辱を晴らして、偉大なる中華民族の復興を果たす」と宣言して以来、このスローガンで中国国民の意識を高揚させて進んでおり、恥辱を晴らすべき対象は、かつて中国へ進出した欧米諸国であり日本でもあります。今や、中国のネットでは「犯我中華者、雖遠必誅」（我が、中華を犯すものは、遠きにありても必ずや誅せん。）という言葉が、若者が好んで使う流行語となっているそうです。そしてこれも報道されませんが、200万人のフォローワーを有する中国の軍事チャンネル「六軍韜略」が、今年7月の動画で「日本が中国の台湾統一に軍事的に介入したら、日本に核爆弾を落とし再び無条件降伏するまで何発でも落とし続ける」と主張し公言しているのです。ゆえに尖閣諸島は中国の領土、沖縄も中国領土であったと主張し、主張するだけでなく「超限戦」を仕掛けています。もしかすると、この自民党の総裁選はこれからの日本が、中共が言う「超限戦」（これからの戦いは、あらゆる手段で制約無く戦うという戦法）にいかに対抗し国家主権を守っていくか、それとも「超限戦」に屈服して属国化への道を歩むかの選択の総裁選となるかもしれないとも思うところです。こうしてみると大手メディアは中共の「超限戦」によって、既に中共の手の中に落ちてしまっているとみるべきなのかもしれません。そして高市氏は、この大手メディアと総務大臣就任以来、真っ向から対立しているのですから、大手メディアが高市氏を無視し、絶対に総裁にしたくないと思うのは中共と同様に当然ともいえます。
　今回の総裁選は、高市早苗氏が立候補したおかげで、自民党内の媚中・親中・反中の色分けがはっきりと見え、日本の行方を誰に託すべきかはいずれ明確になるのではないでしょうか。