21.11.06 | 労働ニュース

●ホームヘルパーの４人に１人が65歳以上（10月28日）
●過労自殺者の約半数が直前に精神疾患発症（10月25日）
●国民健康保険料 上限額引上げへ（10月23日）
●新卒離職率が減少（10月23日）
●雇調金の特例水準 12月末まで延長（10月20日）
●マイナ保険証の本格運用開始（10月20日）
●中小のデジタル化支援給付の受付再開（10月20日）
●小中学生の不登校最多、小中高生では自殺最多 コロナ禍・休校が影響（10月14日）
●企業物価が高い伸び率 13年ぶり（10月12日）
●職場のトイレ「男女共用１個」でも容認（10月11日）
●2021年上半期の倒産件数2,937件 過去50年で最少 （10月8日）
◆求人倍率が３か月ぶり低下 求職活動の活発化が影響（10月１日）
●休業時対応助成金 受付再開（10月1日）
●ひきこもりへの支援を強化（10月1日）
●民間平均給与２年連続減少、賞与も大幅減（9月30日）

●ホームヘルパーの４人に１人が65歳以上（10月28日）
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公益財団法人介護労働安定センターが行った調査から、訪問介護員（ホームヘルパー）の25.6％が65歳以上の高齢者であることがわかりました。ヘルパー以外の一般の介護職での9.4％と比較して大幅に高くなっています。看護職などを含めた介護事業所の従業員全体では、12.3％が65歳以上でした。人手不足から、定年後も年齢上限を設定せずに継続雇用している場合が多く、平均年齢があがっています。

●過労自殺者の約半数が直前に精神疾患発症（10月25日）
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厚生労働省の調査から、2012～2017年度の６年間に精神疾患で労災認定された自殺者497人のうち47％（235人）が、発症から６日以内に死亡していることが明らかになりました。また、全体の６割を超える318人が、精神科などの医療機関を受診していませんでした。調査結果は2021年版の過労死等防止対策白書に盛り込まれます。

●国民健康保険料 上限額引上げへ（10月23日）
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厚生労働省は、国民健康保険の保険料の年間上限額を来年度から３万円引き上げ、年額102万円とする方針を明らかにしました。引上げの対象となるのは単身で年収約1,140万円以上の世帯（現在は1,100万円以上）。引上げ分は医療費の増大に充てます。また、75歳以上が加入する後期高齢者医療保険の保険料上限についても、現行の年64万円から２万円引き上げる案を示しています。

●新卒離職率が減少（10月23日）
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厚生労働省の発表によると、2018年３月に卒業して就職した人のうち、３年以内に仕事を辞めた人の割合は、大卒者で31.2％（前年比1.6ポイント減）、高卒者で6.9％（同2.6ポイント減）でした。また、３年目の離職率は、大卒者が8.3％で前年卒と比べると1.6ポイント減り、高卒者も8.1％と同1.9ポイント減りました。３年目にあたる2020年度がコロナ禍で、雇用環境の悪化により転職活動も活発でなかったと厚労省は分析しています。

●雇調金の特例水準 12月末まで延長（10月20日）
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厚生労働省は19日、11月までとしていた雇用調整助成金のコロナ禍を受けた特例措置について、来年３月まで延長した上で、現在の特例措置の助成内容（日額上限15,000円、助成率最大10割）を12月末まで継続すると発表しました。
来年1月以降の助成内容については11月中に発表するとしています。

●マイナ保険証の本格運用開始（10月20日）
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マイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用が10月20日から開始されました。
国が進める医療のデジタル化の一環で、就職や転職、引越しをしても、マイナンバーカードを健康保険証として引き続き使うことができる（医療保険者が変わる場合は、加入の届出が引き続き必要）など、多くのメリットがあるとしています。ただ、カードの普及率は10月17日時点で38.8％、カードリーダーの設置など必要なシステムの導入を済ませている医療機関等は同月10日時点で全体の約7.9％にとどまっており、今後の普及が課題です。

●中小のデジタル化支援給付の受付再開（10月20日）
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不正受給が疑われる事例があったため一時受付を中止していた「中小企業デジタル化応援事業」について、経産省は10月19日より新規受付を再開したと発表しました。中小企業が専門家に支払う謝金の一部を補助する制度だが、その専門家については中小企業診断士などの資格を求めるなど、受給要件を厳しくしました。

●小中学生の不登校最多、小中高生では自殺最多 コロナ禍・休校が影響（10月14日）
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文部科学省が13日に公表した調査によると、全国の小中学校で2020年度に不登校だった児童生徒は前年度より8.2％増の19万6127人で、過去最多であったことがわかりました。小中高校生の自殺者も415人に上り過去最多。コロナ禍による休校や学校行事の中止など、学校生活は一変し、子どもたちの生活に変化を与えたとみられます。

●企業物価が高い伸び率 13年ぶり（10月12日）
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日本銀行が12日発表した９月の国内企業物価指数は、前年同月に比べて6.3％上昇した。伸び率は2008年９月（6.9％）以来、13年ぶりの高さ。公表している744品目中、前年比同月で上昇したのは425品目、下落したのは229品目。
原油価格の高騰を背景に、石油・石炭製品、鉄鋼や木材などが大幅上昇している。

●職場のトイレ「男女共用１個」でも容認（10月11日）
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厚生労働省は、職場のトイレは男女別々にと定めてきた規則について、従業員10人以内なら「共用１つ」を認める例外規定を設けることを決めまし。厚労省所管の「事務所衛生基準規則」では、「男性用と女性用に区別すること」と定められているが、実際は住居用マンションの１室などを事務所として使用して共用トイレだけというケースも多く見られます。このため、男女別を原則とするものの、従業員10人以内なら共用１つだけでも認める省令改正案がまとめられ、11日に厚労省の審議会が承認しました。公布は12月上旬の予定です。

●2021年上半期の倒産件数2,937件 過去50年で最少 （10月8日）
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東京商工リサーチが８日発表した2021年度上半期（４～９月）の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年同期比24%減の2,937件でした。上半期としては過去50年で最少。新型コロナウイルス対策の資金繰り支援が下支えしているとみられます。

◆求人倍率が３か月ぶり低下 求職活動の活発化が影響（10月１日）
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厚生労働省は、８月の有効求人倍率（季節調整値）について、３か月ぶりに低下して1.14倍（前月比0.01ポイント減）だったと発表した。ワクチン接種の進展を背景に求職活動を始める人が増えたことなどが影響したとみられるが、求人数も増加傾向であることから、同省は「今後も大きくは落ち込まない」と分析している。また、総務省によると、同月の完全失業率（季節調整値）は前月と同じ2.8％で、横ばいの動きだった。

●休業時対応助成金 受付再開（10月1日）
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厚生労働省は、30日から小学校休業等対応助成金・支援金の受付を再開しました。
新型コロナウイルスの感染拡大によって保育園や学校が臨時休業等になり、仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援し、８月から12月末までの休暇が対象となります。支給額は、日額上限が原則１万3,500円で、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域の企業に勤めていれば１万5,000円となります。

●ひきこもりへの支援を強化（10月1日）
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100万人以上いるとされるひきこもりの人の支援に関する関係省庁会議が開かれ、支援策をまとめました。厚生労働省は来年度予算案に、市町村への「ひきこもり地域支援センター」設置を支援するための関連経費を計上する方針です。

●民間平均給与２年連続減少、賞与も大幅減（9月30日）
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国税庁の調査で、民間企業の会社員やパート従業員らの昨年１年間の給与が平均433万1,000円で、前年を0.8％（３万3,000円）下回り、２年連続で減少したことがわかりました。また、賞与は平均64万6,000円で、前年を8.1％（５万7,000円）下回り、リーマンショック後の2009年（13.2％）に次ぐ減少幅でした。