21.12.28 | 堺俊治の独り言的情報

　今年は、米国の大統領選挙の開票疑惑で始まり、19ウィルスワクチンの副作用問題、19ウィルス治療薬の不承認問題、太陽光発電パネルの環境問題、地球温暖化問題、コンゴ民主共和国でのコバルト産出問題、中国共産党によるウィグル族の弾圧、中国共産党の日本への目に見えぬ侵略などが、私が疑念を抱いた事柄です。そしてこれら問題の殆どに中国共産党が関わっているのです。

　米国大統領選挙では、バイデン氏が勝利したことになっていますが、米国の保守派の国民は今もなお本当の得票数は、トランプ氏が多かったと信じています。なぜなら開票時に数多くの疑念が生まれたからです。有選挙民の数より実際の投票数が2,000万票ほども多い事や、その他中国共産党の介入疑惑など数々の疑念があったにもかかわらず、全てうやむやにされています。
　日本政府は、ファイザー社などの米国の医薬品会社から供給されるRNAワクチンを19ウィルスワクチンとして例外的特例承認をし、大量接種に成功しました。RNAワクチンは10数年前から米国で研究されてきたものです。安価に大量に製造できるというメリットがありますが、10数年間RNA型はワクチンとして承認されてきていません。なぜ承認されてこなかったかの説明は全く聞いたことがありません。私の周りで、接種後亡くなった方や就業不能になった方々がいますが、殆ど報道されません。
　インドでは、中国から供給されたワクチン接種では感染が収まらないため、イベルメクチンを治療薬や予防薬として使った地域が、劇的に感染が収まったため、中国共産党寄りのWHOにイベルメクチンを治療薬・予防薬として認めるように申請したところ却下されています。またイベルメクチンを製造している米国のメルク社は、イベルメクチンには効果がないと公表しました。そしてメルク社はモルヌピラビルという治療薬を発売し、日本政府はこれをまったく治験もせずにすぐに特例承認しました。イベルメクチンの発明者は北里大学の大村智博士です。この発明で多くの人を救いノーベル医学賞を受けています。そして北里大学のHPにはイベルメクチンが19ウィルスの治療薬として効果があることが論証してあります。しかし日本では治験が足りないため承認されません。もう一つの治療薬はアビガンです。これも日本の企業が製造したものです。世界中で治療薬として使用されているのに、同じように日本では未だに認可されません。米国のメルク社が製造した治療薬は治験もせず特例承認するのにです。

　太陽光パネルの生産拠点となっているのが中国です。低価格で提供するため日本においても中国製が席巻しています。SDGｓを御旗にして脱炭素を売りにしている政治家やジャーナリストがいますが、中国の太陽光パネルの生産はウィグル人の強制労働に拠っているという疑惑を解っているのでしょうか。また先の熱海の土石流災害で顕著なように、太陽光エネルギー開発が環境破壊にもつながっているはずです。この矛盾に脱炭素支持者は何と答えるんでしょうか。そもそも二酸化炭素は地球の大気の0.03％程度です。そして人間が発生させる二酸化炭素は0.03％の５％程度です。このわずかな人間活動が発生させる二酸化炭素が50年100年で地球にどんな大きな影響を与えるのでしょうか。脱炭素が大好きな方達は、電気自動車推進派でもあります。この方達は電気自動車のバッテリーに多く使われるコバルトの６０％くらいがコンゴ民主共和国で、児童の強制労働で採掘されていることを知っているのでしょうか。コバルトは有毒物質です。そのためその採掘にかかわった児童が多く亡くなっているのです。なぜトヨタのハイブリッドや日産のＥパワーではだめなのでしょう。少なくとも10分の1くらいに炭素は減るでしょう。リチウム電池の量が増えればそれだけ加速度的に環境破壊に向かうのは自明な事です。

　中国に進出した日本企業は、恐らく大半が中国共産党政府に取り込まれ、抜き差しならない状態に追い込まれているのかもしれません。戦後のＧＨＱの策定した教育で、私たち日本人は、先の大戦で朝鮮や中国に酷いことをしたと徹底的に叩き込まれました。だから私たち日本人は、戦後長い間その贖罪意識がぬぐえなかったのだと思います。だからこそ、手の内をさらけ出して、援助し応援してきたのだと思います。そして中国共産党政府は、かつての西欧列強と日本に中国は侵略され酷い目にあわされた、だからその復讐をし、偉大な中国を取り戻すというスローガンを掲げて中国国民を煽っているのです。だから、米国で多くの中国共産党のスパイが暴かれているように、日本にも数多くのスパイが深く潜入し、メディアに影響を与え企業に潜入し諜報活動をし、米国政府や濠国政府であったように日本の政府にも潜入して日本を中国の属国化するという大きな遠い先の目標を見据えて影響を与え続けている可能性もあるのです。

　この一年間で感じることは、メディアの偏向報道と官僚の責任逃れが益々悪化してきた様子です。この状況をどうすれば動かせるのか、どの政治家やどの政党に期待するのか、我々は何をすればよいのか、と問いかけると、先ずは疑念や疑惑を白日にさらすために同志を増やすことなのかもしれませんね。