ひと目でわかる帳簿を作成する！補助科目の活用方法を解説します
22.10.03 | 事務所通信
こんにちは、マクシブ総合会計事務所です。
皆さん帳簿はどのように記帳をしていますか？
今回は、勘定科目に付随する「補助科目の活用方法」について掘り下げてご紹介します。
補助科目とは？なぜ付けるのか？
日頃の帳簿付けには、勘定科目を使い分けて入力しますが、その勘定科目の内訳を把握するためにより詳細に区分したのが「補助科目」です。
例えば、ＡとＢの２口座ある法人の場合、
消耗品費 100 ／ 普通預金（補助科目：A口座） 100
地代家賃 50,000 ／ 普通預金（補助科目：B口座） 50,000
上記のように、普通預金の中で口座ごとに補助科目を付けると、口座それぞれの入出金の状況や残高が一目で集計できます。
補助科目を付けるメリットとデメリットについて
次に、補助科目を付けるメリット・デメリットをご紹介していきます。
補助科目を付けるメリット
①勘定科目の残高チェックが容易となり、正しい帳簿の作成が可能となる。
②管理すべき取引を補助科目で分類することにより、経営上の意思決定に利用できる。
③税務申告で必要な情報を補助科目で把握することにより、税金計算が容易となり、申告書の作成をスムーズに行える。
補助科目を付けるデメリット
①補助科目が多くなると、かえって記帳・管理が大変になる。
②補助科目の付け忘れ・付け間違いが発生しやすいので、注意が必要となる。
補助科目設定のコツ
補助科目の設定のコツとしては、相手先別を基本とし、状況によって取引内容別に区分するのが良いと思われます。
なお、年に1,2回取引があるかどうかの相手先・取引内容でしたら、無理に補助科目を付けずに、仕訳の明細（摘要欄、備考欄、メモ）に詳細を書けば十分です。
貸借対照表（B/S）の補助科目設定に関して
貸借対照表の設定方法については下記をご参照ください。
あくまで一例ですが、会計事務所ならではの推奨基準です。
法人の確定申告書では、「科目内訳明細書」という各科目ごとの明細を記載した書類の提出が必須です。
（預貯金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、前渡金、借入金、地代家賃など）
【例】
（預貯金等の内訳書）
〇〇銀行 ／ △△支店 ／ 普通 ／ 1234567 ／ ～～円（※期末現在高）
（売掛金（未収入金）の内訳書）
売掛金 ／ □□株式会社 ／ 東京都中央区銀座1-2-3 ／ ～～円（※期末現在高）
こういった記載が必要なことからも、申告時スムーズに転記できるよう、あらかじめ帳簿に補助科目をふっておくことを推奨します。
損益計算書（Ｐ/L）の補助科目設定に関して
こちらも一例ですが、下記ご参照ください。
決算時の申告書の提出書類に、損益計算書にある科目内訳を記載する箇所があります。
例えば、別表15には「交際費」と「(8)のうち接待飲食費の額」があるので、
交際費の補助科目に「飲食代」を設けておくと、金額もスムーズに転記できます。
貸借対照表の時もご説明しましたが、科目内訳明細書にも「地代家賃」の項目があるので、集計用に物件先ごと補助科目を分けておくと転記がスムーズです。
また法人は「法定調書合計表」という、毎年1月に税務署へ提出する書類があります。
その中に「不動産の使用料等の支払調書」があり、借りている物件先ごとの明細を作成する必要があります。
「売上高」にも相手先ごとに補助科目を付けることもできますが、入力漏れが発生する可能性があるため余りお勧めしません。
仕訳上、「売上高」の相手勘定となる「売掛金」に相手先ごとの補助科目を付せば相手先ごとの売上高の集計は容易であり、
また、相手先ごとの売掛金残高も把握することができるので、こちらをお勧めします。
また、より高度な売上管理を行うのであれば、販売管理システムを利用することをお勧めします。
補助科目を活用して、正しい帳簿を作成しよう！
いかがでしたか？ 補助科目を設けると便利ですが、仕訳を登録する時に付け忘れの可能性も出てきます。
帳簿を見返す際は、あらかじめルールづけした補助科目が反映されてるか必ずチェックするようにしましょう。
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