今週の税のニュース
15.01.13 | ニュース・情報
1月6日から12日までの税に関するニュースをお届けします。
税制改正がひと段落したので、ニュースは少な目です。
今後は確定申告についての情報をお伝えしていく予定です。
(サマリー)
・海外扶養控除 審査厳格化へ
・マイナンバー カード無料配付へ
・ドイツの移民事情
・事業者の確定申告で経費にならないが控除される経費
1/6 海外扶養控除 審査厳格化へ
1月6日の日経朝刊によると、政府は、海外に住む親族を養っている人を対象にした扶養控除について、申告時に続柄などを証明する書類の提出を2016年から義務化する方針を決めました。
扶養控除とは、配偶者や子供などを扶養している人の所得税や住民税を軽くする制度です。16歳以上の扶養親族がいれば、1人38万円を所得から控除できます。
もちろん、家族が海外にいても、扶養していれば対象になります。配偶者や子供だけで無く、両親や兄弟でも対象とすることができます。
しかし、海外の扶養親族を実際よりも多く届けているのではと疑われるケースもあるとのことで、書類により確認するようにするとのことです。
ちなみに、戸籍制度があるのは世界で日本、韓国、台湾の3カ国だけです。ドイツやスイスも家族単位の記録があるそうですが、個人単位の登録になっている国や、出生や結婚、死亡などの事件別の登録になっている国も多いそうです。
アメリカやカナダは完全に事件別に登録されており、個人の身分変動を一覧できない仕組みにしているそうです。
このように、公的な家族記録が無い国の方は、どうやって書類で証明するんでしょうか。
不正をさせないことは重要ですが、無理を強いて本来受けられる扶養控除が受けられないということがないよう、慎重な審査をしてもらいたいものです。
1/8 マイナンバー カード無料配付へ
社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度の導入にあわせて
カードは顔写真が入り、身分証として使えるものになります。現
ちなみに、この発行費は15年度予算は約500億円で、100
自民党が目標としている8700万人に配ると、必要な予算は約
1/9 ドイツの移民事情
ドイツでは移民が急激に増加しています。
ドイツには南欧や中・東欧から仕事を求めて来る人や、シリアな
移民の急増で何が起きたか。まず、人口減に歯止めがかかりまし
税と社会保障にも恩恵がありました。ある試算では、年220億
一方で、肌の色や宗教で人種差別に走るグループがデモを行うと
安倍総理は移民はやらないと明言していますが、我が国もこの先
移民と社会についての先進事例としてご紹介しました。
1/11 事業者の確定申告で経費にならないが控除される経費
確定申告が迫ってきていますね。
個人事業者の方はそろそろ決算をまとめる作業に入っていると思
ところで、個人の確定申告では、事業用の経費として認められな
たとえば、以下のようなものです。
・健康保険や国民年金などの社会保険料
・生命保険料、個人年金保険料の保険料
・地震保険料
・小規模共済等の掛金
・国などへの寄附金
・災害や盗難などの被害額
保険料や小規模共済掛金などは、うっかり事業用の経費に記帳し
(お問い合わせ先)
植田ひでちか税理士事務所
〒134-0088 東京都江戸川区西葛西5丁目1-11-701
電 話:0120-954-486
E-mail:info@ueda-cta.jp
公式HP:http://www.ueda-cta.jp/pc/
- 税理士法人ユリウス
- カテゴリ