税理士法人SKC

税理士法人SKC

世界の雲ゆき

23.04.28 | 堺俊治の独り言的情報

 米国では、先の中間選挙で共和党が勝利したことやイーロン・マスクがツイッター社を買収したことなどで、これまで明らかにされなかった謀略や、米国民主党に不利な事象が次々に明らかになっています。 日本のオールドメディアは全く報道していませんが、これからまだいろんな隠されていた情報が公にされそうです。

 最も明らかにされてきたことが、オールドメディア(テレビ・新聞などの昔からのメディア)でしか情報を得ていない人たちが直ぐに口にする「陰謀論」として片づける推論の一部が、共和党の文書公開やイーロン・マスクによるツイッターの文書開示によって、真に陰謀があったことが明らかになりつつあります。 明らかになったことの一つに、米国のオールドメディアは勿論のこと、ツイッターなどのSNSでも徹底した言論統制が行われていたという事実です。 ツイッター社の例では、マスク氏はツイッター社を買収後、社員の80%超に当たる6.500人をレイオフしましたが、このレイオフが事業に支障をきたすのではないかという質問に、マスク氏は「レイオフした従業員は全て言論検閲業務に携わっていた従業員なので、ツイッター社の本来業務には影響がない」と言っています。 このような言論統制は、もはや民主主義先進国と言われるG7, G20などの国々でも同様に行われていると思っていいのではないでしょうか。 日本のオールドメディアにおいても、全く報道しない分野や事象があります。 例えば、最近やっと文春で4週にわたって特集した安倍晋三暗殺事件の疑惑についてですが、文春以外のオールドメディアでは全く取り上げません。 オールドメディア以外では「正論」「Hanada」「WILL」などが継続的に取り上げ、一部の政治家やジャーナリストが、今も真相究明に動いています。
 WHO(世界保健機関)が3月28日に、新型コロナウイルスワクチンの接種指針を改定し「健康な成人や子どもには定期的な追加接種を推奨しない」としました。 このC-19コロナウイルスパンデミックについては当初からいろんな疑義が上がっていましたが、最近米国の潜入調査機関ともいえるようなSNS上の「プロジェクト・ベリタス」というメディアで、P社の幹部がC-19コロナウイルスはP社のマッチポンプであると白状していますが、同様のことを日本のウイルス研究者が何人も推察しています。 もちろん陰謀論としてほとんど無視されています。 ウイルスの変異が自然に起きたものではなく、人工的に変異させたものであることを発見したからです。
 最近はオールドメディアも、さすがに温暖化という言葉を避け、気候変動という言葉に変わりましたが、その改善の為ためには脱炭素というスローガンには変わりはないようです。 この「独り言」でも2年ほど前に書きましたが、自然界から発生する二酸化炭素量は3.600億トン、人間活動で発生する二酸化炭素量は335億トン(うち日本は3.2%、中国28.4%)(2018年のデータ)、このうち30%くらいが発展途上国の発生量です。 すなわち人間活動で発生する量は、総発生二酸化炭素量の10%にも満たないのです。 人間活動で発生する30%を占める二酸化炭素は発展途上国です。 発展途上国にとって、脱炭素は何を意味するのでしょうか。 10%に満たない二酸化炭素発生量が仮に5%に削減されたら、気候変動が無くなるのでしょうか。 それを証明するデータが何処に存在するのか教えて欲しいです。
 最近もっと奇異に感じることがあります。 メタンガス削減のため、オランダでは畜産を30%削減、そして食糧不足のために昆虫食を推進する?? 牛のげっぷが温暖化に影響しているそうな、たかだか30億トンほどの発生量なのに、4.000億トンのうちの30億トンのために?? 昆虫食を推進している連中も、本当に自ら和牛ステーキをやめて、コオロギにするんだろうね!
 反グローバリストの声は、オールドメディアには圧殺されています。 どこの国の政府よりも大きな金を動かせる地球人類のわずか0.1%の人間が人類を支配を支配するために、着々と計画を進めていると彼らは言います。 おお、極めつけの陰謀論! 彼らの一部からの警告ですが、もうじき金融リセットが起きるといいます。 陰謀論ですよね?
 日本での反グローバリスト集団の筆頭は参政党です。 今回の地方選挙で100議席を獲得しました。 彼らはオールドメディアが全く扱わないテーマを正面から取り上げています。 そこまで言ったら身の危険にさらされないかと思うほどです。 前回の衆議院選挙が初めての公の場への登場です。 そして今回の地方選挙で100名獲得したのですから、注目して観ています。

 

TOPへ