税理士法人SKC

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安保法制についての雑感

15.07.25 | 堺俊治の独り言的情報

安倍内閣が安保法制と言われる一連の法律を衆議院で採決しました。マスコミや一部の評論家や知識人といわれる人たちが、強行採決だとか民主主義の崩壊につながる暴挙だとか叫んでいます。また甚だしい批判には安倍独裁政権への道だと唱える人もいます。このメルマガに眼を通していただいている皆様は、いかがお考えでしょうか。

 

現在与党の獲得議席数は衆議院で3分の2を超え、参議院では過半数を超えています。この議席を無視して採決を滞らせてしまうことの方が、民主主義を無視していることになると思うのですが・・・・。国民の意識を無視しているとしたら、次の選挙で自民党の得票が無くなり、政権を失うことになるだけで、どうやったら独裁政権になるというのか、私には良く判らないところです。

民主党などは、もともと集団的自衛権には反対ではなかったはずですし、なぜ今、集団的自衛権が必要とされているかは、よく理解しているはずです。だから、日本国の防衛のための戦争抑止力と、装備すべき防衛力という観点から集団的自衛権を論議するべきなのに、その土俵で論議しても民主党としての対立軸があいまいなのと、党としての特色がでないと考えたのか、安倍政権の安保法制の目的と同じ土俵に立たず、国民の心情に訴える方法に出ました。「戦争法案」「自衛隊員を死に追いやる法案」などと安保法案にレッテル貼りを始めています。しかしこれは、党利党略のために、正面からの論議を避けているようにしか見えません。「No War」のプラカードを掲げて国会周辺に抗議デモをする人たちを観ると、民主党等のこの戦法はうまくいっているようにも見えます。

また、今回の安保法案が「よく理解出来ない」との声が有りますが、これは国会論議での野党の質問が本来論議すべき、日本国の自衛のための抑止力やその為の国際協力など法案の本質的論議から外れた質問に終始したためではないかと思うのです。

私は、侵略戦争や徴兵制に繋がるような法案とは思わないし、安倍政権が日本国民を守るために、現在では最良の手段と判断した法制であることを信じたいと思います。

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