15.09.13 | 職員通信２

　消費税率は、平成26年4月に8％に引上げられ、平成29年4月に10％に引上げられます。

　
　すでに、消費税8％に慣れてしまった今日この頃ですが・・・

　1997年に、3％から5％へ増税をした時の反省をふまえ、政府は2013年の税制改正で、住宅ローン減税の延長・拡充を決定しました。

　しかし、所得が低くなるほど減税効果が小さくなるという弱点があることから、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分及ばない層に対しても、消費税率引き上げによる住宅負担増を緩和すべく、13年度補正予算から1600億円を計上し、
すまい給付金制度をスタートさせています。

　
　つい先日、テレビのＣＭでも放送していました。
　もう一度、今回ご紹介をしてみたいと思います。

　すまい給付金制度は、消費税率の引上げられる平成26年4月以降に引渡された住宅から、税制面での特例が措置される平成31年6月までに引渡され入居が完了した住宅を対象に実施しています。

　なお、給付対象は引上げ後の消費税率が適用された住宅となります。（消費税率5%が適用される住宅は給付対象外です。）。

【給付対象の要件】

　１．所得金額

　この制度は、誰もが給付金を受け取れるわけではなく、住宅ローン利用者の場合は都道府県民税の所得割が、9万3800円以下（消費税率8％の場合）か17万2600円以下（消費税率10％の場合）の人が対象になります。
　
　現金での購入者の場合は、受託の引き渡しを受けた年の12月31日時点で年齢が50歳以上であり、かつ8％時も10%時も所得割額が、同額の13万3000円以下である必要があります。

 
　 「都道府県民税の所得割」の扶養家族の人数に応じて年収換算したのが図１です。