15.10.26 | 堺俊治の独り言的情報

国税庁が発表した2014年度の法人税の申告事績を発表しました。それによると、今年６月末現在の法人数は前年度から0.4％増の301万９千法人となり、うち2014年度内に決算期を迎え今年７月末までに申告した法人は、同0.8％増の279万４千法人となっています。

　その法人の申告所得金額は、前年度比9.7％増の58兆4433億円で、申告税額の総額も対前年度比2.1％増の11兆1694億円となって、ともに５年連続の増加で、申告所得金額の総額は過去最高額を記録しています。

　この結果、法人の黒字申告割合は、前年度に比べ1.5ポイント上昇して30.6％となり、４年連続の増加となっています。黒字申告割合が３割を超えたのは、リーマン・ショック前の2007年度以来７年ぶりということです。ただ、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度（65.4％）の半分にも満たない低い数値が、1993年度から22年も続いていることになり、黒字申告割合は低水準が続いています。

　注目すべきは、５年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告１件あたりでは前年度に比べて3.1％増の6826万円となった一方で、申告欠損金額も同13.2％増の14兆4553億円、赤字申告１件あたりの欠損金額も同14.8％増の746万円と、ともに増加しており、企業業績の格差が広がっていることがうかがえる結果となっています。

　また、国税庁が発表した2014年分民間給与実態統計調査によりますと、2014年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は415万円で、前年に比べ0.3％（１万４千円）増加したことが分かっています。平均給与は２年連続の増加です。

　調査結果によると、その平均給与415万円の内訳は、平均給料・手当が前年比▲0.0％の352万６千円とほぼ横ばいだったのに対して、賞与は対男女別の平均給与は、男性が同0.6％増の514万４千円、女性が同0.3％増の272万２千円。正規、非正規別にみると、１人当たりの平均給与は、正規が同1.0％増の477万７千円（男性532万３千円、女性359万３千円）、非正規は同1.1％増の169万７千円（男性222万円、女性147万５千円）と共に増えています。

　平均給与を業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が655万円と最も高く、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の237万円となっています。

　この調査結果からも、正規、非正規との格差、業種による格差が歴然としています。