江本公認会計士税理士事務所

『平成28年度の両立支援等助成金について』

15.12.03 | ビジネス【助成金】

平成28年度の予算要求内容が徐々に具体的になってきている中で、厚生労働省は、仕事と家庭の両立や労働力の底上げにつなげるため、男性の育児休業取得について企業への助成金を新設し、平成28年4月からの実施を固めているようです。

男性の育児休業取得が、配偶者が出産した男性全体の2.3%程度にとどまっており、なかなか進んでいないため、助成金の導入により企業における男性従業員の育児休業取得促進を図ることが目的です。

男性に限定して育児休業取得を助成金で支援するのは初めての試みで、女性の約6割が出産を機に退職すると言われるなか、配偶者の協力によって女性の就労を支援するねらいもあるようです。

助成金(案)の概要をみておきましょう。

対象企業
現在の案では、過去3年間に男性従業員の育児休業取得者がいない企業が対象となる予定です。

支給要件
男性従業員が、配偶者の出産から8週間以内に5日以上の育児休業を取得することが要件となる予定です。

助成金額
男性従業員の育児休業取得者のうち1人目について30万円、2人目以降5人目については15万円の支給金額となる予定です。

その他
育児休業取得者の休業中の業務を引き継ぐマニュアルづくりなど、育児休業を取りやすい体制を整えた企業には、別途30万円の助成金を支給する制度も設けられる予定です。

国会での予算決定を待ってからの実施にはなりますが、注目しておきたい助成金の一つだと思います。

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