近江清秀公認会計士税理士事務所

【28年度税制改正大綱が公表されます】

15.12.13 | 企業経営全般

12月10日に28年度税制改正大綱(案)が取りまとめられました
消費税軽減税率については、まだ内容が固まっていないので

軽減税率に関するページは白紙のままですが、それ以外は
内容が固まっていますので、その一部をご紹介します

12月10日に28年度税制改正大綱(案)が取りまとめられました
消費税軽減税率については、まだ内容が固まっていないので

軽減税率に関するページは白紙のままですが、それ以外は
内容が固まっていますので、その一部をご紹介します

1.デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置

①生産性向上設備投資促進税制については、予定通りの縮減を
行うとともに、企業の投資判断の前倒しを促すように平成28年度末
の適用期限をもって廃止する

②建物と一体的に整備される建物附属設備や、建物と同様に
長期安定的に使用される構築物について減価償却方法を
建物同様に定額法へと一本化する

③法人税率を平成28年に23.4%平成30年に23.2%に引き下げる

④中小法人課税については、資本金1億円以下の法人に対して
一律に同一の制度を適用していることの妥当性について
検討を行う。資本金以外の指標を組み合わせることにより
法人の規模・活動実態等を的確に表す基準に見直す

2.少子化対策・女性活躍の推進・教育再生等に向けた取組み
①三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除制度
を導入する

②経済的な理由で修学が困難な学生に支援を行うため、
国立大学法人等の行う学生の修学支援事業のために充てられる
個人の寄付について税額控除制度を導入する

3.地方創生の推進・特区に係る税制上の支援措置
①空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入
相続により生じた空き家であって旧耐震基準しか満たしていない
空き家に対して、相続人が必要な耐震改修又は除去を行った
上で家屋又は土地を売却した場合の譲渡所得について
特別控除を導入する

税制改正大綱の正式な全文の公表は数日以内に行われる
予定です。公表後に改めて詳細をご紹介いたします

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