- HOME
- 不動産業の検索結果
不動産業の検索結果
-
- 23.08.01 | 業種別【不動産業(相続)】
- 今すぐにできる相続対策と、知っておきたいその落とし穴
- 『終活』という言葉が世間に定着し、書店などでは法律知識のない人でも簡単に遺言書を作成できる遺言書作成キットのような商品をよく見かけるようになりました。
自分の最期を考えるとき、相続問題について悩む人も多いでしょう。
亡くなった人が何も準備をしていない場合でも、相続は法律に従って開始されます。
しかし、相続問題はひとたび紛争化すると、感情的対立が強くなり、解決までに何年もの時間がかかってしまうことも珍しくありません。
今からできる相続(争族)対策と注意点を解説します。 - 続きを読む
-
- 23.08.01 | 業種別【不動産業(登記)】
- 第三者が登記簿の附属書類を閲覧するには『正当な理由』が必要に
- 2021年に公布された不動産登記法の一部改正が、2023年4月1日から順次施行され始めました。
その内容は、不動産登記簿の附属書類の閲覧制度の見直し(2023年4月1日施行)、相続登記の申請義務化(2024年4月1日施行予定)、住所等変更登記の申請義務化(施行日詳細は未定、2026年4月ぐらいに施行予定)などといったものです。
なかでも、登記簿の附属書類の閲覧制度について、今まではこれらの書類を閲覧したい場合、『利害関係がある者』なら閲覧できました。
しかし、法改正により閲覧制度が見直され、2023年4月1日から登記申請書や附属書類を閲覧するには『正当な理由』が必要になりました。
改正前は『利害関係』の解釈が事例ごとで各登記官の解釈に委ねられており、個別に判断しなければなりませんでした。
そのため、このたびの改正で「正当な理由」となったのです。
今回は、登記簿の附属書類を閲覧するための要件を説明します。 - 続きを読む
-
- 23.07.04 | 業種別【不動産業(相続)】
- 相続税がかかる場合とは? 知っておきたい対象財産や控除額
- 財産を相続することになったとき、頭を悩ませるのが相続税です。
実は相続税は、相続のすべてにかかるわけではなく、相続税の対象となる場合とならない場合があります。
また、相続財産から控除できる基礎控除もあります。
今回は、相続税の対象となる財産や、基礎控除額の計算方法などについて説明します。 - 続きを読む
-
- 23.07.04 | 業種別【不動産業(登記)】
- 増改築や自宅の店舗化などの際に必要な『建物表題部変更登記』とは
- 不動産登記簿は、不動産の物理的な状況を記した『表題部』と、その不動産の所有権などを記した『権利部』で構成されています。
物理的な状況とは、土地であれば所在・地番・地目・地積、建物であれば所在・家屋番号・種類・構造・床面積を指します。
もし、この表題部に変更があった場合には、その変更日から1カ月以内に表題部の変更登記を行う必要があります。
建物に関するものは『建物表題部変更登記』を行うこととなり、今回はその建物表題部変更登記について説明します。 - 続きを読む
-
- 23.06.06 | 業種別【不動産業(相続)】
- 知っておこう! 遺産分割の対象になる財産とならない財産
- 被相続人が相続開始時に有していた財産の権利義務は、被相続人の一身に専属するものを除いて、相続財産として相続人に承継されます(民法896条)。
相続人が複数いる場合、相続人の間で遺産分割について話し合いをしますが、すべてが遺産分割の対象となるわけではありません。
今回は、相続財産のうち、遺産分割の対象になる財産とならない財産について説明します。 - 続きを読む
-
- 23.06.06 | 業種別【不動産業(登記)】
- 相続人単独でもOK! 休眠担保権を抹消する手順と注意点
- 不動産を相続した際に、明治・大正期などの抵当権が設定されていることがあります。
大昔の抵当権の多くは抵当権者が不明で、ほとんどの場合、借りていたお金を完済しているのかどうかも調べようがありません。
しかも、昔の抵当権なので債権額が数十円と少額な場合もあります。
このような長期間放置された抵当権のことを『休眠担保権』(または『休眠抵当権』)と呼びます。
今回は、抵当権者が不明の際に行う休眠担保権を抹消する方法について説明します。 - 続きを読む
-
- 23.05.01 | 業種別【不動産業(相続)】
- 共有名義の不動産を相続したら要注意! 共有状態の解消方法
- 不動産には『共有名義』という2名以上の複数人で共有している状態があります。複数人で購入した共有名義の不動産であれば、共有者の全員が納得できるようそれぞれの持分や不動産の活用方法などを決められます。
しかし、相続財産のなかに共有名義の不動産があり、自分の持分のみを保有することになった場合、その取り扱いには注意が必要です。
今回は、相続した不動産が共有名義だった際の注意点と、共有名義の解消方法について説明します。 - 続きを読む
-
- 23.05.01 | 業種別【不動産業(登記)】
- 法務局から『相続登記を促す通知』が来たときの対応方法
- 相続登記がされていないなどの理由で、所有者が不明になっている土地が社会問題化しています。
日本の所有者不明土地の総面積は九州本島に匹敵するといわれており、政府はさまざまな法整備を進めることで所有者不明土地の解消に努めてきました。
法務局では、相続が発生してから10年以上に渡って相続登記がされていない土地所有者の法定相続人を調べ、相続登記を促すための『長期間相続登記等がされていないことの通知』を送付しています。
もし、この通知を受け取った場合、どのように対応すればいいのでしょうか。
2024年の相続登記の義務化を前に、相続登記の方法を学んでおきましょう。 - 続きを読む
-
- 23.04.04 | 業種別【不動産業(相続)】
- 前妻の子、隠し子など、法定相続人に該当するのはどこまで?
- 法律上、『法定相続人』は決まっており、誰が法定相続人となるかを選ぶことはできません。
前妻の子、後妻の子が法定相続人となる場合もあれば、嫡出子(婚姻中の夫婦の間に生まれた子ども)と非嫡出子が法定相続人となって遺産分割をする場合もあります。
また、『遺産分割協議』に参加しない法定相続人が出てくる場合もあるでしょう。
そこで今回は、遺産分割の際に問題になることのある親子関係の“認知”についてと、遺産分割協議に不参加者がいる場合の対応について説明します。 - 続きを読む
-
- 23.04.04 | 業種別【不動産業(登記)】
- 知って役立つ! 移転の際に必要となる本店移転登記の手順
- 本社の事務所が手狭になったなどの理由で本社を移転する際に、必要となる手続きの一つとして本店移転の登記があります。
株式会社など法人の本店を移転したときには、同じ市区町村内の移転であったとしても、一定期間内に管轄の法務局へ本店移転の登記の申請を行い、審査を受けなければなりません。
今回は、株式会社の本店移転について、その登記の手順や登記時の必要書類について説明します。 - 続きを読む