17.04.07 | 労働ニュース

厚生労働省は1日、「平成29年度地方労働行政運営方針」を策定し、公表しました。各都道府県労働局はこの運営方針に基づき、管内事情に則した重点課題を盛り込んで行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとされています。

29年度の運営方針では、「地方労働行政の重点施策」として、主に次のような点が挙げられています。

≪雇用環境・均等担当部署の重点施策≫
　男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法の確実な履行確保を図る。特に、平成29年1月1日に施行された改正男女雇用機会均等法および改正育児・介護休業法について、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント防止措置や有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和、介護休業の分割取得等改正内容の積極的な周知および指導等を実施する。
　また、年次有給休暇の取得促進等、働き方改革の推進を図るとともに、無期転換ルールの周知、学生アルバイトの労働条件の確保に向けた周知・啓発等労働条件の確保・改善対策を行う。
　
≪労働基準担当部署の重点施策≫
　過労死等の防止、女性の活躍促進、経済の好循環の実現等が求められている中、今後の労働基準行政においては、労働基準関係法令に基づく最低限の労働条件の確保に加え、より良い労働条件の実現に向けた行政運営を行う必要がある。
　そのため、引き続き長時間労働の抑制および過重労働による健康障害防止に係る監督指導等を行い、法定労働条件の遵守徹底のための迅速かつ厳正な対応を行うとともに、雇用環境・均等部（室）とも連携し、労働条件の確保・改善に向けた総合的な施策を推進する。

≪職業安定担当部署の重点施策≫
　失業を未然に防止し、失業者の生活の安定と再就職の促進を図るほか、雇用を取りまく環境の変化に対応するため、職業紹介業務の充実強化による効果的なマッチングの推進や、正社員希望者に対する就職支援、人手不足分野などにおける人材確保と雇用管理改善、民間を活用した就職支援等を推進するとともに、地方自治体と連携した地域雇用対策や、女性・若者・高年齢者・障害者などの雇用対策を進めることにより、誰もが安心して働き、その意欲や能力を十分発揮できる労働環境の整備などを推進する。

　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000159989.html