17.04.07 | 労働ニュース

●医師の勤務実態についての調査結果を公表 厚労省（4月7日）
●「介護ロボット」の導入を支援へ 厚労省（4月5日）
●「くるみん」などの認定基準を厳格化（4月1日）
●「改正雇用保険法等」が成立（3月31日）
●完全失業率が22年ぶりの低水準に（3月31日）
●厚生年金加入の督促対策を強化へ 厚労省（3月29日）
●国民年金の強制徴収の基準を引下げへ（3月29日）
●「働き方改革実行計画」の内容が明らかに（3月28日）
●外国人技能実習制度 優良団体は受入れ期間を５年に（3月27日）
遺族年金 支給年齢の男女差は「合憲」最高裁（3月21日）
●残業時間の上限規制について政労使提案が示される（3月17日）
●正社員と非正規社員の待遇格差 企業の説明義務化へ（3月17日）
●今春卒業予定の大卒内定率が90.6％で最高に（3月17日）
●「職場での旧姓使用」で和解が成立（3月17日）

●医師の勤務実態についての調査結果を公表 厚労省（4月7日）
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厚生労働省が初めて実施した「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の結果を公表しました。20代の勤務医は週平均55時間勤務し、さらに12時間以上の待機を行っている実態が明らかになりました。


●「介護ロボット」の導入を支援へ 厚労省（4月5日）
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厚生労働省は、2018年度の介護報酬改定において、ロボットを導入して職員の負担を軽減する事業所に対し介護報酬を加算する方針を明らかにしました。また、事業所が介護ロボットを購入する際の無担保融資枠を現在の300万円から3,000万円に引き上げる考えです。

●「くるみん」などの認定基準を厳格化（4月1日）
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厚生労働省は４月から、働きやすい職場づくりに取り組む企業を認定する制度である「くるみん・プラチナくるみん」（育児支援）、「えるぼし」（女性活躍）、「ユースエール」（若者育成）について、認定基準を厳格化しました。すでに認定を受けている企業についても取消しの対象とする規定を新設しました。
〔関連リンク〕
　くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準・認定マークが改正されます
　http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000156432.pdf

●「改正雇用保険法等」が成立（3月31日）
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雇用保険料の引下げや育児休業期間の延長などが盛り込まれた「改正雇用保険法等」が参議院本会議で可決、成立しました。育休期間は今年10月から最長２歳までの延長が可能となります。
〔関連リンク〕
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（概要）
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-01.pdf

●完全失業率が22年ぶりの低水準に（3月31日）
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総務省が発表した２月の完全失業率は2.8％で、22年ぶりの低水準となったことがわかりました。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.43倍で、先月に引き続いて高水準となりました。

●厚生年金加入の督促対策を強化へ 厚労省（3月29日）
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厚生労働省は、2017年度より、厚生年金に加入していない企業への加入促進策を強化する方針を明らかにした。現在、国土交通省と協力して建設業の許可・更新時に社会保険の加入状況を確認する取組み等を進めているが、今回は取組みの対象を飲食業や理容業にも広げる。未加入の場合は日本年金機構に通報する。国税庁から納税情報の提供を受ける回数も現在の年２回から大幅に増やす考え。

●国民年金の強制徴収の基準を引下げへ（3月29日）
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厚生労働省は、2017年度より、国民年金保険料の支払いに応じない場合に財産を差し押さえる強制徴収の基準を、現行の「年間所得350万円で未納月数７カ月以上」から「300万円で未納月数13カ月以上」に変更することを発表しました。国民年金の納付率が低迷しているため、強制徴収の対象を拡大して納付率のアップを目指します。

●「働き方改革実行計画」の内容が明らかに（3月28日）
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政府の「働き方改革実現会議」は第10回会合を開き、働き方改革実行計画の内容を明らかにしました。主な項目は「同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善」「罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」などです。4月以降、労働政策審議会で検討のうえ関連法の改正案を臨時国会に提出する予定です。
〔関連リンク〕
第10回 働き方改革実現会議（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai10/gijisidai.html

●外国人技能実習制度 優良団体は受入れ期間を５年に（3月27日）
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厚生労働省は、外国人技能実習生の受入れ期間について、優良団体は2017年度から従来の３年から５年に延ばす方針を示しました。技能検定の合格率が高いことや給与が最低賃金以上であることなど６項目合計120点満点で評価し、６割以上の得点であれば受入れ期間の延長を可能とします。

遺族年金 支給年齢の男女差は「合憲」最高裁（3月21日）
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労災保険の遺族補償年金をめぐり、夫の場合のみ55歳以上でなければ支給対象とならない規定について合憲かどうかが争われていた訴訟の上告審で、最高裁（第三小法廷）は、男女の賃金格差などを踏まえれば規定には合理性があるとの判断を下しました。一審では配偶者の性別による差別的取扱いには「合理性がない」、二審では「合理性がある」との判断がなされていました。

●残業時間の上限規制について政労使提案が示される（3月17日）
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政府は「働き方改革実現会議（第９回）」を開き、「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」を示しました。残業時間の上限規制について、原則として月45時間かつ年360時間、臨時的な特別の事情がある場合の特例として年720時間（月平均60時間）などとし、違反に対しては罰則を課すとしました。また、勤務間インターバルについては努力義務を課すとしました。
〔関連リンク〕
　時間外労働の上限規制等に関する政労使提案
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai9/siryou1.pdf

●正社員と非正規社員の待遇格差 企業の説明義務化へ（3月17日）
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政府の「働き方改革実現会議（第９回）」において、３月中にまとめる「働き方改革実行計画」の骨子案が示されました。「同一労働同一賃金」の実現に向けた関連法の改正案に、正社員と非正規社員との待遇格差について、企業が労働者に対して説明する義務が課されることなどが盛り込まれています。
〔関連リンク〕
　働き方改革実行計画（骨子案）
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai9/siryou2.pdf

●今春卒業予定の大卒内定率が90.6％で最高に（3月17日）
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今春卒業予定の大学生の就職内定率（２月１日時点）が90.6％（前年同期比2.8ポイント増）となり、比較可能な2000年以降で最も高くなったことがわかりました（文部科学省・厚生労働省調べ）。
男子は88.8％（同2.3ポイント増）、女子は92.8％（同3.5ポイント増）で、文部科学省は「人手不足と企業の高い採用意欲」が要因と分析しています。

●「職場での旧姓使用」で和解が成立（3月17日）
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結婚後に職場で旧姓使用を認めないのは不当だとして、東京都の私立中学・高校の女性教諭が運営法人に対して旧姓使用を求めていた訴訟の控訴審で、東京高裁で和解が成立しました。学校側は４月以降、旧姓使用を申し出た職員に文書記載や日常的な呼称などで使用を認める内容です。昨年10月の東京地裁判決では「旧姓使用が社会に根付いているとは言えず、職場で戸籍姓の使用を求めることは違法ではない」と判断されていました。