17.05.03 | 労働ニュース

●「両立支援コーディネーター」養成へ 厚労省方針（5月2日）
●「職場でパワハラ経験あり」30％超（4月30日）
●３割強の貸し切りバス事業者で法令違反が判明（4月30日）
●求人倍率が1.45倍と高水準に（4月28日）
●中学教諭の勤務時間 ６割近くが過労死ラインに該当（4月28日）
●違法残業で書類送検の企業名を一括公表へ 5月から（4月27日）
●労基法ガイドラインに「休日労働抑制」の努力義務を明記へ（4月27日）
●「過労自殺」対策を重点課題に 自殺総合対策大綱（4月26日）
●年金受給開始年齢「70歳以降」の選択肢も 自民PT提言へ（4月26日）

●「両立支援コーディネーター」養成へ 厚労省方針（5月2日）
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厚生労働省は、病気治療を行いながら仕事をする人を支える「両立支援コーディネーター」を養成する方針を明らかにしました。
病状を把握し、治療を続けながら続けられる働き方や仕事の内容を企業と一緒に考える役割を担うもので、医療ソーシャルワーカーや産業カウンセラー、社会保険労務士などを想定しています。2017年度にカリキュラム等を決定し、2020年度までに2,000人を育成したい考えです。

●「職場でパワハラ経験あり」30％超（4月30日）
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厚生労働省は、過去３年間のうちに職場でパワハラを受けた人が32.5％（2012年度の前回調査比7.2ポイント上昇）いるとする調査結果を明らかにしました。繰り返しパワハラを受けたことにより36.1％の人が眠れなくなり、20.9％の人が通院・服薬をしていました。また、従業員30人以上の企業の52.2％ではパワハラ対策を行っていましたが、25.3％では取組みを考えていませんでした。

●３割強の貸し切りバス事業者で法令違反が判明（4月30日）
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貸し切りバス事業者の３割強で、規定より安い金額で受注する、運転時間を実態より短く記入する等の違反があったことが国交省の監査でわかりました。同省は、昨年12月から安全に関する法令に違反した事業者への行政処分を強化してきましたが、146の事業者に行った監査で法令順守が徹底されていないことが明らかになりました。

●求人倍率が1.45倍と高水準に（4月28日）
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厚生労働省が３月の有効求人倍率を発表し、1.45倍（前月比0.02ポイント上昇）で26年４カ月ぶりの高水準となったことがわかりました。また、総務省が発表した同月の完全失業率は2.8%で前月と同じでした。

●中学教諭の勤務時間 ６割近くが過労死ラインに該当（4月28日）
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文部科学省が2016年度の「教員勤務実態調査」の結果を発表し、週60時間超勤務している教諭の割合が公立小学校で33.5％、公立中学校で57.7％となっていることがわかりました。「週60時間超」は、労働基準法に基づき換算すると過労死ラインの「週80時間超」に相当すします。

●違法残業で書類送検の企業名を一括公表へ 5月から（4月27日）
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厚生労働省は、違法残業の疑いで書類送検された事案等を同省のホームページに一括掲載することを明らかにしました。2016年10月以降に、労使協定で定める上限を超えて残業をさせたり、残業代を支払わなかったり等で書類送検された事案が対象で、5月から掲載を始めます。企業名・事業所名、所在地、法違反の内容が公表日から１年程度掲載される見込みです。

●労基法ガイドラインに「休日労働抑制」の努力義務を明記へ（4月27日）
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厚生労働省は、残業時間の削減を盛り込む労働基準法のガイドラインに、休日労働の抑制を努力義務として明記する方針を明らかにしました。2019年度からの実現を目指すとしています。

●「過労自殺」対策を重点課題に 自殺総合対策大綱（4月26日）
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厚生労働省の有識者検討会が、政府の自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」の改定（今夏予定）に向けた報告書を発表しました。電通における過労自殺問題を受け、同報告書では「過労自殺」を重点課題の１つとし、長時間労働是正やパワハラ防止の推進を盛り込んで「人間関係など職場環境のチェックを重視すべき」と明記しました。

●年金受給開始年齢「70歳以降」の選択肢も 自民PT提言へ（4月26日）
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自民党のプロジェクトチームは、一億総活躍推進本部による政府への提言（５月予定）に、公的年金の受給開始を70歳以降にできる案を盛り込むことを明らかにしました。年金の受給開始は原則65歳で、60～70歳の間で選択することができる。70歳以降も選択肢に加え、その分受給額が増える制度が想定されています。