17.05.25 | 労働ニュース

●育休社員への早期復職要請はマタハラに該当せず 厚労省見解提示へ（5月19日）
●大企業における残業時間の公表義務付けへ（5月18日）
●インターンを通じた採用活動認めず 有識者会議提言へ（5月17日）
●「不当解雇の金銭解決制度」原案取りまとめへ（5月15日）
●行政手続の身分証明にマイナンバーカード活用へ（5月12日）
●解雇の金銭解決制度 金額に上限・下限を設定へ（5月11日）
●職場の精神・発達障害者サポーターを養成へ 厚労省（5月11日）
●うつ病で休暇取得者 約半数が復職後5年以内に再取得（5月11日）
●労働法令違反で書類送検の企業名をHPで公表 厚労省（5月10日）
●勤務先にテレワーク制度「ある」9.7％（5月8日）
●男性の育休取得率向上へ具体策を検討 厚労省（5月8日）
●過労死ライン未満でも労災認定 休日は半年で４日（5月5日）

●育休社員への早期復職要請はマタハラに該当せず 厚労省見解提示へ（5月19日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、今年10月からの改正育児・介護休業法の施行に合わせ、いわゆるマタハラ指針に「育児休業や介護休業中の社員に早期復職を促してもハラスメントには当たらない」との見解を示す考えを明らかにしました。改正法の施行で最長２年まで育児休業の延長可能になるため会社が復職を勧めるケースが増えることが想定されますが、それがマタハラに該当するのではとの懸念に対応したものです。
〔関連リンク〕
　妊娠・出産等に関するハラスメントの防止措置の内容について
　http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000132954.pdf

●大企業における残業時間の公表義務付けへ（5月18日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、従業員数301人以上の企業を対象に、月当たり平均残業時間の公表（年１回）を義務付ける方針を示しました。従わない企業に対しては罰則を設ける見通しです。仕組みの詳細については来年から労働政策審議会で議論しますが、労務管理の事務負担が増えるため経営側からの反発が予想されるています。2020年を目途に実施する考えで、法改正が必要な場合は2019年の通常国会に関連法案を提出する方針となっています。

●インターンを通じた採用活動認めず 有識者会議提言へ（5月17日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
文部科学省などの有識者会議が「企業の採用活動に直結するインターンは認めない」とする結論をまとめました。中小企業などが、取得したインターン生の情報を活用した採用の解禁を求めていましたが、採用活動の早期化に繋がり学業の妨げになると判断しました。また、１日限りなど就業体験を伴わないものは「セミナー」「企業見学会」など別の名称を使うことなども求めることとしています。月内にこれらについて提言が公表される見通しですが、企業への強制力はありません。

●「不当解雇の金銭解決制度」原案取りまとめへ（5月15日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、不当解雇の金銭解決制度の創設に向け、月内にまとめる予定の報告書の原案を有識者検討会で示しました。解雇の助長を防ぐために企業側からの制度利用の申立ては認めないとする一方、労働者の意思で職場復帰しない場合、企業が支払う解決金に限度額を設けることも盛り込みました。同省は報告書をまとめたうえで、法整備に向けた議論を開始する考えです。
〔関連リンク〕
　透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=307309

●行政手続の身分証明にマイナンバーカード活用へ（5月12日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、国の行政手続を行ううえで必要な身分証明をすべてマイナンバーカードで行えるよう法整備を進める方針を明らかにしました。
近くまとめる「官民データ活用推進戦略会議」の基本計画に盛り込みます。パスポートや運転免許証の申請など、法令で住民票や戸籍謄本の提出を義務付ける全府省庁の手続きを洗い出し、規定を改めます。来年の通常国会で関連法を一括改正する考えです。

●解雇の金銭解決制度 金額に上限・下限を設定へ（5月11日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の有識者検討会は、裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向け、「本人の意思で職場復帰しない場合、その見返りとして企業が支払う解決金に上限と下限を設ける」とする報告書の原案を明らかにしました。今後、政府の成長戦略に盛り込み、労働政策審議会で具体的な議論が始まる予定となっています。

●職場の精神・発達障害者サポーターを養成へ 厚労省（5月11日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、今秋から「精神・発達障害者しごとサポーター」（仮称）を養成する講座を各地の労働局で年約３回開催し、年２万人の受講を目指す方針を示しました。民間企業の人に、障害で困っている同僚をサポートするために必要な知識を身に着けてもらうのが狙いです。

●うつ病で休暇取得者 約半数が復職後5年以内に再取得（5月11日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の研究班は、うつ病になって病気休暇を取った会社員のうち約半数が、復職後５年以内に再発し、再度、病気休暇を取得しているとする調査結果を明らかにしました。再取得の要因について分析したところ、仕事量が多い職場で働く人ほど病気を引き起こしやすくなる傾向があることがわかりました。

●労働法令違反で書類送検の企業名をHPで公表 厚労省（5月10日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、労働関係法令違反の容疑で書類送検された企業名を同省のホームページで公表しました。2016年10月から今年3月までに書類送検された334社を掲載しており、各労働局が公表したものが一覧になっています。掲載期間は１年で随時更新される予定です。
〔関連リンク〕
労働基準関係法令違反に係る公表事案
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

●勤務先にテレワーク制度「ある」9.7％（5月8日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
連合総研がテレワークに関する調査（全国の民間企業に勤める男女2,000人を対象に今年４月に実施）の結果を発表し、自宅などオフィス以外で働くテレワーク制度が勤務先に「ある」と回答した従業員が9.7％だったことがわかりました。今後テレワーク制度を利用して働きたいと思うかとの質問に「思わない」と回答した人は30.3%でした。

●男性の育休取得率向上へ具体策を検討 厚労省（5月8日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、仕事と子育ての両立のための負担が女性に大きく偏り、女性の活用推進の障害となっていることから、男性の育児休業取得率を上げるための利用促進策の検討を始めました。取得しづらい雰囲気を改善するため、企業に男性従業員の取得の利用状況の公表を義務付ける案が出ています。今後、有識者検討会を設け議論する方針です。

●過労死ライン未満でも労災認定 休日は半年で４日（5月5日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
山口労働基準監督署は、2015年に亡くなった女性会社員（当時50歳）について、平均残業時間は過労死の認定基準を下回っていたものの、休日が亡くなる前の半年間に４日しかなかった労働実態を考慮して過労による労災を認定しました。