17.06.19 | 労働ニュース

●中小企業の働き方改革支援で協議会設立へ 政府方針（6月9日）
●「厚生年金加入逃れ」対策強化 国税庁から毎月納税情報取得（6月8日）
●個人情報の漏えい等が165件　2016年度年次報告（6月6日）
●派遣労働者の待遇は「選択制」に 労政審部会が提言（6月6日）
●「罰則付きで残業規制」労政審が報告書取りまとめ（6月5日）
●障害者の就職9.3万人 ７年連続で過去最多更新（6月2日）
●トラック運賃適正化等に向けた提言まとまる（6月2日）
●解雇の金銭解決先送り（5月30日）
●障害者の法定雇用率　来春2.2％に引上げ　精神障害者も算出対象に（5月30日）
●厚労省　「精神・発達障害者しごとサポーター」養成へ（5月29日）
●ハイヤー運転手の待機時間は「労働時間」で逆転労災認定（5月27日）

●中小企業の働き方改革支援で協議会設立へ 政府方針（6月9日）
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政府は、経営基盤の弱い中小企業の働き方改革を進めるため、労務管理の負担を軽減するための助言や人材の仲介、ITを活用した職場全体の効率化等を支援する方針を示しました。2018年度中に、経営者の代表や金融機関、社労士等が参加する協議会を全都道府県に新設します。協議会からの要望を踏まえてきめ細かな支援策を打ち出し、長時間労働や低賃金の解消を目指す考えです。

●「厚生年金加入逃れ」対策強化 国税庁から毎月納税情報取得（6月8日）
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厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れの防止対策を強化する方針を明らかにしました。今秋をめどに、国税庁からの源泉徴収義務のある企業の情報提供の頻度を「毎月」に変更（現在は年２回）します。こまめに情報を得ることで迅速な指導と円滑な加入につなげます。また、新規事業許可申請の際に厚生年金への加入状況を確認する対象業種に「飲食」「理容」「社会福祉事業」なども加えます。

●個人情報の漏えい等が165件　2016年度年次報告（6月6日）
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個人情報保護委員会の年次報告で、マイナンバーを含む個人情報の漏えいや紛失等が2016年度に117団体から165件報告されたことがわかりました。内訳は、政府機関11件、独立行政法人等2件、自治体92件、民間企業60件となっています。このうち100人以上に影響が及ぶ「重大な事案」は6件でした。

●派遣労働者の待遇は「選択制」に 労政審部会が提言（6月6日）
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労働政策審議会の同一労働賃金部会は、派遣労働者に関する均等・均衡に向けた法整備を行い、待遇の決め方について、「派遣先の労働者との均等・均衡による待遇改善」か「派遣元との労使協定による一定水準を満たす待遇決定」のいずれかを選べる選択制とするよう提言しました。厚生労働省は、労働者派遣法などの改正案を今秋の臨時国会に提出する方針です。

●「罰則付きで残業規制」労政審が報告書取りまとめ（6月5日）
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労働政策審議会の労働条件分科会は、残業時間の上限規制等について、年合計で720時間以内に収め、罰則により強制力を持たせることが適当であるとする報告書を取りまとめました。報告書では、休日労働の抑制を努力義務として労働基準法の指針に規定することも明記した。厚生労働省は今秋の臨時国会にも労働基準法等の改正法案を提出したい考えで、早ければ2019年4月の施行を目指しています。

●障害者の就職9.3万人 ７年連続で過去最多更新（6月2日）
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厚生労働省は、全国のハローワークを通じて2016年度に就職した障害者の人数は93,229人（前年度比3.4％増）で、７年連続で過去最多を更新したと発表しました。就職人数の内訳は、身体障害26,940人（3.8％減）、知的障害20,342人（1.9％増）、精神障害41,367人（7.7％増）。同省は、障害者の就職者数の増加傾向は今後も続くと見ています。
〔関連リンク〕
　平成28年度　障害者の職業紹介状況等
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166251.html


●トラック運賃適正化等に向けた提言まとまる（6月2日）
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国土交通省は1日、今夏に閣議決定する総合物流対策大綱の素案となる提言をまとめ、トラック運送業の事業環境改善に乗り出します。
10月にも運賃の規定を定めるトラック運送約款の規定を改正し、待機時間や積込みなどの規定を加えて運賃の適正化を促します。
企業間の配送を行うトラック運送業と軽トラック運送業計約22万社が対象。提言には、民間事業者の連携を促す官民協議機関の設置も盛り込まれました。

●解雇の金銭解決先送り（5月30日）
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厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争回けるシステム等の在り方に関する検討会」は、29日、不当解雇の金銭解決に関する報告書をまとめたが、労使で意見の隔たりが大きく、明確な制度の方向性は決められませんでした。今後は、議論の結果を労働政策審議会に報告し、法整備に向けた話し合いを始めるが、議論の着地点は見えていません。

●障害者の法定雇用率　来春2.2％に引上げ　精神障害者も算出対象に（5月30日）
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厚生労働省は、企業に義務付けている障害者の法定雇用率を、来年４月に現在の2.0％から2.2％に引き上げることを決めました。
就労環境の整備状況を見つつ2020年度末までには、さらに2.3％に引き上げる。来年４月から法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わることによる措置です。義務付けの対象となる企業規模を、現在の従業員50人以上から、45.5人（短時間労働者を0.5人に換算）以上に見直すことも決めました。

●厚労省　「精神・発達障害者しごとサポーター」養成へ（5月29日）
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厚生労働省は、今秋から、精神障害者・発達障害者らが働きやすいような職場環境の改善に向けて、「精神・発達障害者しごとサポーター」の養成を始めます。サポーター養成のため、厚労省は民間企業の従業員を対象に障害の特性やコミュニケーションの取り方などを学ぶ講習会を開催します。
講習会は都道府県労働局が年３回ほど開催し、今年度中に２万人の養成を目標としています。

●ハイヤー運転手の待機時間は「労働時間」で逆転労災認定（5月27日）
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2015年に病死した神奈川県のハイヤー運転手の男性（当時63）について、東京労働局が待機時間を「休憩」とみなして遺族の労災申請を退けた新宿労働基準監督署（東京）の決定を取り消し、労災と認めていたことがわかりました。東京労働局は運転業務が早朝や深夜に及んでおり、車内や待機スペースで待つ間も移動先の下調べなどをしていて労働時間とすべきだと指摘しています。
死亡前の半年間は月平均約150時間の時間外労働をしていたと認定しました。