税理士法人 三澤会計

(長野県が外国進出を後押し) 中小企業外国出願支援事業

14.05.07 | 助成金/補助金


最新の助成金情報を配信いたします。
経営者の皆さまはぜひ一読していただいて、
今後の経営に活かしていただければと思います。

平成26年度 中小企業外国出願支援事業
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[こちらの助成金のポイント]

外国への特許出願等を支援するため、出願に要する費用の一部を助成

対象は長野県内に主たる事業所を有する中小企業者

☆助成金交付決定日から平成27年1月末日までに実施する事業

助成対象経費の1/2以内 補助限度額は、
  特許は150万円以内、実用新案・意匠・商標は60万円、冒認対策商標30万円 

 【募集期間】 平成26年4月28日(月)~6月6日(金)


私ども三澤会計は、中小企業庁より
『経営革新等支援機関』として認定を受けています。

専門性の高い支援事業で、
補助金・助成金の申請もサポ-トさせていただきます。

ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。



1.事業概要
   優れた技術や製品等を有し、かつ、それらを海外において戦略的に広く活用しようとする県内中小企業者に対し、外国への特許出願等を支援するため、出願に要する費用の一部を助成します。
2.助成対象者
   長野県内に主たる事業所を有する中小企業者   (「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号に規定する中小業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)
3.助成対象となる特許出願等
 
外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標出願が対象です。
外国特許庁への出願に要した経費のみの助成となります。日本国特許庁へのPCT出願や、日本国特許庁への マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願(国際商標登録出願)で、受理官庁や本国官庁への必要な 手数料、日本国特許庁に支払う経費は対象外です。
当事業への応募段階において、日本国特許庁に特許(PCT出願を含む)、実用新案、意匠、商標出願をしていることが条件となります。
日本国特許庁に出願していない場合は、内容が類似のものであっても対象となりません。
4.助成対象期間
   助成金交付決定日から平成27年1月末日までに実施する事業を助成対象とします。
5.助成額等
 
項目 内  容
対象経費 ①外国特許庁への出願経費②現地及び国内代理人経費③翻訳経費
助成率 助成対象経費の1/2以内
助成上限額 特許は150万円以内、実用新案・意匠・商標は60万円、冒認対策商標30万円
採択予定数 10件程度を見込む
優先採択 「健康・医療」「環境・エネルギー」「次世代交通」分野に関連する特許等及び県が指定する地域資源に関連する商標等は審査で加点する
6.募集期間
   平成26年4月28日(月)~6月6日(金)

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