14.05.30 | 【バックナンバー】山崎泰の月刊メッセージ(2014年5月まで)

①小規模企業共済制度

　小規模個人事業主または会社役員等の方のために、いわば積み立て運用型の退職金として国が認めた共済制度です。支払掛金は全額所得控除となりますので、節税対策としても、とても有効です。確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」⑬欄が空欄になっている方は、ご検討をお薦めします。

　小規模企業共済のご案内（PDF形式）


②経営セーフティ共済
　皆様の取引先が、万が一、倒産した場合、積み立てた掛金の１０倍までの借入が受けられる制度です。私どもの事務所でも最近倒産案件が多く、実際に顧問先でも共済を利用して連鎖倒産を免れたケースもあり、一度ご検討される余地はあろうかと思います。　

　経営セーフティ共済のご案内（PDF形式）


③公的支援制度活用度診断

　助成金とは、雇用保険に加入していて、一定の条件を満たせば国から給付金が支給される制度です。特に、厚生労働省が所管する雇用助成金は、多種多様ですので、利用できる可能性があるといえます。当事務所では、㈱エフアンドエム（ヘラクレス上場会社）と提携して公的支援制度活用度診断を行っております。専門の社会保険労務士も常勤し、無料にて診断を行いますので、宜しければご利用下さい。

　公的支援制度活用度診断（PDF形式）


④通信費・保険料コストダウン対策のお知らせ

　この不況を生き抜くためにも、徹底した経費削減努力は不可欠です。
そんななか、意外と見落としがちなのが、通信費。そして、キャッシュフローを圧迫しがちな保険料。保険会社から勧められるままに加入---でも以後の見直しはしていない、という方、無料診断を受けられてみては如何でしょうか。

　通信費・保険料コストダウンのご案内（PDF形式）


⑤１２月３日『経営革新セミナー』(第一勧信本店)のご案内

　所長の私が講師を務める『経営革新セミナー』を、今年も開催します。主催は、ＴＫＣ四谷支部、共催は第一勧業信用組合です。どうぞ宜しければ、ご参加下さい。　

　経営革新セミナーご案内（PDF形式）

　最近、国の『緊急保証制度』を活用した資金調達のご相談を受けることが多くなりました（詳しくは、中小企業庁ＨＰ）。　ご自身の会社が指定業種に該当するか、予め確認されておくだけでも、安定経営に向けた経営者としての責任を果たすことになり、さらに安心にもつながるかと思います。

　先日、ある政党が中小企業の返済を最長３年猶予することを盛り込んだ法案提出を目指しているとの記事を目にしました。緊急保証といえども、やはり借入金総額が増えてしまうことには変わりません。今の中小企業が本当に望んでいるのは、返済猶予または返済金額・期間の変更かと思います。
　是非とも、実現に向けて応援していきたい政策です

平成20年（2008年）11月