14.11.10 | 税務・会計

■ 予算４０５億円の鳴り物入りのはずが･･･

『経営改善計画策定支援事業』。
“中小企業の経営・事業・資金繰り改善”のために、中小企業庁が鳴り物入りで４０５億円もの予算付けをしながら、実はあまり活用されていない実態が明らかになってきました。

改めて、ここでご紹介いたしますので、是非ともご活用いただいて、あなたの会社を強く！してください。

■ 経営改善支援センターが、費用の３分の２を負担

　借入金返済など、カネの苦労が絶えない中小・零細企業にとって、借り換えや新規融資など、
金融機関から支援を受ける際には、必ずといって良いほど求められる経営改善計画・・・

　しかし、この経営改善計画を自社だけで作成するのは、かなりハードルが高いともいえるでしょう。

こうした状況を踏まえて、「中小企業経営力強化支援法」に基づいて認定された
『経営革新等支援機関(認定支援機関)』が、経営改善計画などの作成支援を行い、
中小・零細企業の経営改善を促進するために、都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会のなかに、
『経営改善支援センター』が設置されたのです。

中小企業庁が総額４０５億円もの予算をつけて、経営改善計画策定支援をした「認定支援機関」に対して、
中小・零細企業が支払う計画策定費用及びフォローアップ費用のうち、『経営改善支援センター』が、
税金で３分の２（上限２００万円）を負担してくれるというものです。


■ 年商３億円以下の企業がメインターゲット･･･

『経営改善支援センター』が対象としているのは、だいたい年商３億円以下の中小企業。
なかでも、年商１億円以下がメインターゲットといってもよいでしょう。

銀行、信用金庫、信用組合、日本政策金融公庫などからの借入金残高がある中小・零細企業が
主たる対象ではありますが、これまで借入がない企業の新規融資でも対象になります。

赤字企業、リスケ中の企業に限らず、黒字企業、約定弁済をしっかりしている企業も対象になります。

もちろん、信用保証協会付融資か否かも、問いません。

金融庁と中小企業庁は、すでに銀行、信用金庫、信用組合などに対して、
「認定支援機関」たる顧問会計事務所や顧問税理士と提携して、
中小・零細企業の経営・事業・資金繰り改善支援を行うように、何度となく要請しているくらいです。


■ 年商３億円以下の企業がメインターゲット･･･

ちなみに、この『経営改善支援センター』事業の利用申請受付期間は、平成２６年度末までです。

平成２６年度末までに利用申請を受けた案件については、『経営改善計画策定支援』に係る費用、
計画策定後３年間の定期的なモニタリング（経営改善計画進捗状況の確認・金融機関等への報告実施の費用）
についても、３分の２の費用負担の対象となります。


　少しでもご関心のある方は、一度、お問い合わせされてみてはいかでしょう・・・
“とても”“とっても”親切に対応してくださいますよ。

≪主なお問い合わせ先≫
【中小企業庁　経営改善計画策定支援事業】ホームページはこちら

【経営改善支援センター（全国本部）】
　（独法）中小企業基盤整備機構内
　〒105-8453 東京都港区虎ノ門３－５－１ 虎ノ門３７森ビル TEL：03-5470-1840

【東京都経営改善支援センター】
　東京商工会議所内
　〒100-0005 東京都千代田区丸の内３－２－２ TEL：03-3283-7575
　『東京都経営改善支援センター』ホームページはこちら

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