16.06.10 | ビジネス【助成金】

高齢者人口の増加とともに、介護が必要な方は増加しており、今後、団塊世代が70歳代に突入することに伴い、その傾向は続くことが見込まれます。

しかし、厚生労働省が平成25年に実施した調査では、介護休業を取得したことがある労働者は0.06％のみで、会社が「介護の問題を抱えている労働者の有無」を把握している割合が51.7％にとどまります。 

そこで今回は、仕事と介護の両立を目指し、介護離職者が発生しないように社内制度を整備した会社に対して支給される助成金のご紹介です。

＜介護支援取組助成金＞ 

【概要】 
仕事と介護の両立支援の推進のため、仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に対して助成金を支給する。 

【要件】 
次のいずれも満たすことが必要です。 

1.仕事と介護の両立に関する以下の取組を行っていること 
・従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握（社内アンケートの実施）※1 
・介護に直面する前の従業員への支援（社内研修の実施※2、リーフレットの配布） 
・介護に直面した従業員への支援（相談窓口の設置及び周知） 

2.介護休業の制度および介護のための所定労働時間の短縮等の措置を就業規則等に規定していること 

3.両立支援についての取組を紹介するサイト「両立支援のひろば」に介護休業関係の両立支援の取組を登録していること 

※1　アンケート対象は原則として、雇用保険被保険者全員です。また回答率が3割以上（あるいは100名以上）である必要があります。 
※2　複数企業が一緒に実施する研修は対象外です。 

【支給額】 
60万円 
※ただし、1企業1回のみです。 

この助成金は、平成28年4月に新たにできた助成金です。業種関係なく受給することが可能で、実際に介護休業する人がいるかいないかは問われません。

アンケートや研修資料などについては、厚生労働省より資料が用意されているので、細かな準備もいらず取り組むことができます。 

ぜひ介護休業に関する取組を行うとともに、助成金の申請をされてはいかがでしょうか。 


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[記事提供] 

（運営：株式会社アックスコンサルティング）