16.10.14 | ビジネス【助成金】

「2025年問題」として人口減や超高齢社会が取り上げられています。

特に地方では軒並み人口が1割減るといわれています。

今後、労働力人口の減少が見込まれる中で、経済成長を図っていくためには、一人ひとりの労働者が生み出す付加価値（生産性）を高めていくことが不可欠と言われています。 

そんな中、企業における生産性向上の取り組みを支援するため、生産性を向上させた企業が労働関係助成金（一部のみ）を利用する場合、その助成額または助成率を割増してくれる措置が発表されました。

【概要】 
助成金を申請する事業所が、次の方法で計算した「生産性要件」を満たしている場合に、助成金の割増が行われる。 

【要件】 
助成金の支給申請等を行う直近の会計年度において、下記の計算式によって算出される「生産性」が、その3年前に比べて6％以上伸びていること。 

[計算式] 
生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃貸料＋租税公課）／雇用保険被保険者数 

※「生産性要件」の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。 

【生産性向上の具体例】
・介護業がリフト付特殊車両を導入し、半分の人数で送迎できるようになり、より付加価値の高い業務に人員を割けるようになった 
・手作業を機械化することで生産量が大幅に増大し、売上と利益が上昇した 
・義歯の作製を外注していた歯科診療所が、義歯作製機器を導入して内製化し、利益率が上がった 
・ホテル・飲食業が顧客管理システムを導入し、予約業務の正確性が高まり、サービスの質が向上した

【増額される助成金】（予定） 
・キャリアアップ助成金 
・受入れ人材育成奨励金 
・業務改善助成金 

※対象の助成金も、今のところ予定です。また、どの程度の助成金額・助成率が割増されるかは、未だ発表されておりません。 

この取り扱いは、まだ発表されたばかりです。増額される助成金の金額などは、10月1日時点で発表されておりませんが、近日中に発表される予定です。

生産性を計算するためのツールも、厚生労働省から出されております。詳細は、専門家までお問い合わせください。 


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