16.12.09 | 業種別【不動産業（相続）】

わが国は現在、超高齢社会となっています。
超高齢社会とは、全人口に対する65歳以上の人口の割合が、21％を超えている状態をいいます。

一昔前は高齢化社会と言われていましたが、今は既にその段階ではありません。 
これに伴って、成年後見制度を利用する人が増加しています。
成年後見制度とは、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人が、不動産の売買や預貯金等の財産の管理、介護施設等との契約などにおいて、不利益を被らないよう、生活をサポートする制度のことをいいます。

たとえば、父親が亡くなり、相続人が母親と子2人という場合、母親が高齢による認知症で、遺産分割協議を行うことができないとします。
遺産分割協議が整わなければ、相続手続きが進まないというケースもあります。
そこで家庭裁判所に成年後見人を選任してもらい、その成年後見人が母親に代わり、遺産分割協議や相続手続きを進めていくことになります。
これが成年後見制度です。 

成年後見制度のメリットとデメリットは、以下のようになります。