ビジネス【トピックス】

マイナンバーを専門家に委託する場合、中小企業には監督義務があります 。

中小企業の場合、源泉徴収票作成などの年末調整業務や、社会保障関連の書類作成は、税理士事務所や社会保険労務士事務所などの専門家に委託している例が目立ちます。マイナンバーの取扱いについても、こうした外部専門家に委託することが可能です。

ただし、その場合、中小企業は委託先となる税理士事務所や社会保険労務士事務所などに対して、必要かつ適切な監督を行う義務があるのです。[続きを読む...]

公開日:2015年09月11日

いよいよ2015年10月には、市区町村から個人番号の通知カードが送付されます。

企業では従業員とその扶養家族のマイナンバーを収集することになります。その際、守らなければいけないさまざまなルールがあります。今のうちにきちんと理解しておきましょう。[続きを読む...]

公開日:2015年08月28日

民間企業は、行政機関等がマイナンバーを業務利用する上で、補助的にマイナンバーを取り扱います。中小企業も同様です。

マイナンバー制度のなかで中小企業は「個人番号関係事務実施者」という役割を担います。1人でも従業員を雇っている事業者であれば、法で定められた社会保障や税などの手続きで、経営者自身以外のマイナンバーを扱うことになるからです。[続きを読む...]

公開日:2015年08月14日

世間でも話題になっているマイナンバー制度。「まだ先のこと」と思いがちですが、2016年1月の導入まであとわずか。2015年10月には、市区町村から個人番号の通知カードが送付されてくるのです。 

一方、マイナンバー制度が中小企業にどのような影響を及ぼすのかについては、まだまだ周知されていないのではないでしょうか。マイナンバーはすべての中小企業に関係します。今後どのような準備を行い、どのようにかかわっていけばよいのか、理解しておく必要があるでしょう。[続きを読む...]

公開日:2015年07月30日