4月初めに、北日本新聞社や富山新聞社などのサイトに　“宇奈月温泉、開湯100周年を記念して「権利ノ濫用除お守り」を制作！”（北日本新聞）、“宇奈月温泉開湯１００年記念に権利濫用除お守り　木管事件の舞台周知”（富山新聞）という、一般社団法人黒部・宇奈月温泉観光局が制作した商品の記事が掲載されていました。以下は、その記事の引用です。

（以下「北日本新聞記事」引用文）
法学部生なら誰もが知っている、民法の聖地「宇奈月温泉」に新ジャンルのお守りが登場！
富山県黒部市にある「宇奈月温泉」は2023年、開湯100周年を迎えます。（一社）黒部・宇奈月温泉観光局（代表理事：川端康夫）はこれを記念して、「宇奈月温泉木管事件」をモチーフとした、「権利ノ濫用除お守り」を企画しました。4月8日（土）、宇奈月神社となりの黒部市芸術創造センターにて授与を開始します。

ここに、「法学部生なら誰もが知っている、民法の聖地「宇奈月温泉」」というフレーズが出てきます。これは、かつて、この地で発生した裁判事件で、当時の大審院（今の最高裁の前身）が下した超有名な裁判例「宇奈月温泉事件判決」のことを指しています。一言で言うならば、「権利濫用は許されない」というもの。どんな事件か解説します。

大阪弁護士会の2023年度会長として、当事務所所長の三木秀夫が決定し、1月20日に公表されました。任期は4月1日から1年間です。大阪弁護士会の会長は、日本弁護士連合会の副会長を兼務します。このため、１年間は当事務所を不在にすることが多くなり、皆様にはご迷惑をおかけすることもあろうかと思いますが、所属の弁護士3名がフォローいたしますので、ご安心ください。

大阪弁護士会は、約5000名近くの弁護士が登録する組織ですが、せっかくの機会ですから、どのような組織であるのかご説明をさせてください。

長野市にある「公園」が、「子どもの声がうるさい」といった苦情で、来年3月末をもって廃止になるというニュースが流れてきました。児童センターや保育園が隣接したこの公園は、2004年の開設以来、以前から隣接地に住む1軒の住民から「児童センターに迎えに来る保護者の車のエンジン音や公園で野球をして遊ぶ子供たちの金属バットの音がうるさい」「子供の声がうるさい」「夜に花火をやっていてうるさい」「午前中は遊ばせるな」「午後からの利用は一度に5人まで」などの苦情が続いていたということです。管理者は張り紙やルールづくりなどの対策をしてきたが、その結果として公園利用者が減少したことなどもあり、児童センターが公園の利用中止を決定し、その流れの中で長野市も公園の廃止を決定したということです。このニュースに対して、SNSなどで多くの賛否の声が上がっています。これについて法的な視点から考えてみました。(写真と本件記事の公園とは関係はありません）

先日、原材料に大豆を使わない宇和島地方特産の「麦みそ」について、愛媛県が、「みそ」という表現を改めるようメーカーに求めていたことが話題になっていましたが、その後、県が指導の一部を取り消しました。これによって今後も「麦みそ」を商品名として使うことができるようになりました。県は「食品表示法」「景品表示法」を理由に問題視していたようですが、まさに朝令暮改を地で行くこの騒動、一体何だったのでしょうか。（写真は井伊商店のホームページから）

安倍元首相が演説中に殺害された事件以降、背景となった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が大きな社会問題となっています。宗教法人法では、法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為などがあった場合、裁判所は所管庁である文化庁などの請求を受け、解散を命令できます。宗教法人たる世界平和統一家庭連合の解散が話題になっていますが、ことはそう簡単ではありません。

ハローワークなどに求人をだしたりしたときに、「求人サイトに無料で掲載しませんか」という営業電話がかかってきて、無料だからということで安易に承諾したら、後に法外な金額を請求された。最近、こういった相談が多くあります。「無料求人広告をめぐる詐欺トラブル」問題です。どんな手口なのか、また引っかかってしまった場合は、どうしたらいいのでしょう。

安倍晋三元首相が、7月8日、選挙の応援演説中に銃で撃たれ亡くなった事件は、日本中のみならず世界中に強い衝撃を与えました。いかなる理由、動機があろうが、人の命を奪う凶行は許せません。今後、被疑者の動機や背景などの解明とともに、要人警護上のミスの原因と課題の徹底究明がもとめられるところです。
被疑者の動機とという面では、背景に統一教会が大きく絡んでいたことが報道されています。この組織のことは、かつては、有名歌手の合同結婚式参加ニュースや、霊感商法被害のニュースで大量に報道されていましたが、それ以降に生まれた若い層などにはあまり存在が知られていないようです。この組織には、霊感商法と言われる活動などで大きな問題を抱えてます。この点で、霊感商法と本来あるべき宗教活動との線引きはどこにあるのでしょうか。

回転ずしチェーン大手の「スシロー」が、去年、実際と異なる表示で不当に客を誘う「おとり広告」を行っていたとして、消費者庁が、先日、再発防止などを命じる措置命令を出しました。「おとり広告」とは、どのような広告をいうのでしょうか。

（写真は、消費者庁が公表した措置命令書に掲載されたものの一部）

山口県阿武町が新型コロナ禍対策の臨時特別給付金10万円をめぐり、対象の全世帯相当分の計4630万円を誤って1世帯に振り込みましたが、その後回収できなくなっています。町は5月12日、その世帯の男性を相手取って全額の返還を求める訴訟を山口地裁萩支部に提訴しました。回収は可能なのか、またその男性の罪はどうなるでしょうか。