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企業の法制度
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- 16.04.16 | 企業の法制度
- 「刑事弁護人のための隠語・俗語・実務用語辞典」
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本年4月8日に「刑事弁護人のための隠語・俗語・実務用語辞典」という本が出ました。下村忠利著(株式会社現代人文社)です。
アマゾンに載っている内容説明によると、「弁護士は、弁護活動の中でさまざま依頼人と接するが、その人たちはそれぞれ特有の話し言葉や業界用語を使用することがたびたびある。このような言葉や用語の正確な意味を知っていることは、事案についての理解を深め、依頼人とのコミュニケーションを円滑にし、信頼関係を築く基礎となる。本書は、弁護士経験40年の中で知った隠語や業界用語1300以上を集めてその使用例や意味を解説する。」となっています。はてさて、どんな本なのか。
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- 16.03.13 | 企業の法制度
- 認知症高齢者事故最高裁判決
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認知症の男性が一人で外出中に列車にはねられ死亡した事故をめぐり、JR東海が家族に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷は3月1日に、男性の妻(93)と長男(65)の賠償責任を認めず、JR東海の請求を棄却する判決を言い渡し、家族側の勝訴が確定しました。この判決は、高齢化社会が進む中、認知症の人に対する家族介護のあり方とからんで大きな話題を呼びました。
この判決は、報道などでは家族に温かい判決であるとされ、おおいに世間からは歓迎されています。確かにこの事件で、亡くなった男性の妻と長男に賠償責任を負わせるのは酷であり、賠償責任を認めなかった結論はよかったと思います。ただ、判決の内容を詳細に読めば、判決本文で示された論理構成は、家族や近親者、その他の介護従事者等に対して、積極的な介護に及べば賠償責任を自ら背負うこともあるということになり、これからの介護関係者にとっては心配な面もあります。
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- 16.02.13 | 企業の法制度
- 改正個人情報保護法の影響と対策
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マイナンバー法が2015年10月5日に施行され、各世帯に通知カードが配布され、社会で大きな関心を呼んでいます。実は、その間隙を縫うように、昨年9月に個人情報保護法の改正がなされました。
同法が2005年4月からの完全施行後10年となった昨年の3月に通常国会に提出された改正案は、マイナンバー法の改正案と、個人情報保護法の改正案とを一括したものでした。昨年9月3日に成立し、9日に公布されました。個人情報保護法が成立してから初めての実質的な改正で、その内容は多岐にわたっており、個人情報を取り扱う各事業者にとって重要な改正です。施行は公布日から2年を超えない範囲内にて政令で定める日とされています(ただし「個人情報保護委員会」の設置は2016年1月1日から開始されています)。ここでは、今回改正された個人情報保護法のポイントを紹介し、今後の影響と対策を述べてみます。
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- 16.01.12 | 企業の法制度
- テレビCMで流れる「B型肝炎給付金支給制度」とは
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最近、テレビCMで、過去の集団予防接種等により多くの方がB型肝炎に感染した可能性があり、それら救済対象の方に国から給付金が支払われるとして、その支給手続きを委任しませんかという、特定の法律事務所のコマーシャルが大量に流されています。そのCMに多少の違和感を持つ方もおられるかもしれません。
こういった感染被害者への救済については、それ求めて活動した全国の被害者弁護団の長い戦いがありました。その苦難の末の活動の成果として、国との間で、全国の感染被害者に対して国から給付金を支給するという基本合意が成立し、それに沿った特別法ができたのです。そこでは、個別の給付の可否認定は、各地の裁判所での審理と和解において実施することとしたため、請求のためには個別に国家賠償請求訴訟の提起が必要となったのです。
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- 15.12.23 | 企業の法制度
- 不正競争防止法の改正(営業秘密保護の強化)
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今年、不正競争防止法の一部が改正されました。
改正法は本年(2015年)7月3日に参議院で可決成立し、来年(2016年)1月1日から施行されることになりました。不正競争防止法は、事業者と事業者の間での不正な競争行為を防止するための法律で、事業を進めていく上で重要な法律です。
今回の改正は、「営業秘密保護の強化」を目的としたものです。これで困っている企業には朗報です。改正のポイントをご紹介します。
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- 15.11.17 | 企業の法制度
- 休眠会社・休眠一般社団・財団法人の整理作業(みなし解散)が開始されました
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平成27年10月14日、12年以上登記のない株式会社、5年以上登記のない一般社団法人・一般財団法人についての休眠法人整理作業が一斉に開始され、管轄登記所から通知書の発送がなされました。
これに該当する法人は、平成27年12月14日までに、役員変更等の必要な登記の申請をするか、まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があり、その手続きがされないときは、同月15日付けで解散したものとみなされ、職権で解散登記がされるので注意してください。(会社法第472条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第149条及び第203条)。また、管轄登記所からの通知書が送付されない場合でも、事情によっては、突然に解散登記になってしまう場合もあり得ますので、注意してください。
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- 15.10.17 | 企業の法制度
- ご存じですか「訪問販売お断りステッカー」
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現在、各市町村では、多発する訪問販売による消費者トラブルを防止するために「訪問販売お断りステッカー」が配布されています。
大阪弁護士会でも、独自の「訪問販売お断りステッカー」を、消費者保護委員会により企画・制作され、平成27年9月より随時配布を始めています。写真のものが、大阪弁護士会作成のものです。
このようなステッカーを玄関のインターホン付近に貼り、必要のない訪問販売は「お断り」と意思表示をしようというものです。このようなステッカーは、大阪府、大阪市をはじめ、全国の多くの市町村で作成して、配布しています。これら市町村では、悪質な訪問販売による被害を未然に防止するため、消費者への情報提供に取り組むとともに、訪問販売お断りに関するこのようなステッカーの使用を推奨しています。お困りの方は、ぜひご利用されたはいかがでしょうか。
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- 15.09.19 | 企業の法制度
- 改正民法に「約款」ルールが入ります
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民法(債権関係)の改正法案が、長く法務省の法制審議会において審議されてきましたが、いよいよ、本年3月31日に国会に上程されました。今年に国会で成立すれば、早ければ3年後の2018年にも施行されます。
今回の民法改正では、その特徴のひとつに、消費者保護に軸足を置いた改正であるという点が報道などで言われています。その評価が正しいかについては、議論の余地がありますが、消費者保護的性格の現れと言われているものに、「定型約款」に関する規定があります。企業にとって、消費者との取引において重要な役割を果たす「定型約款」について、どのような改正がなされるのでしょうか。
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- 15.08.14 | 企業の法制度
- マイナンバーに関する新対応(ストーカーやDV被害者等への朗報)
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今年の10月5日から、いよいよマイナンバー制度が施行されます。住民票を有する全ての者に、各市町村から、マイナンバーを記載した紙製の「通知カード」が、簡易書留で住民票の住所地に世帯ごとに送られてきます。しかし、さまざまな事情で、住民票に記載した住所に住んでいない方々が多くいます。その中でも、最も心配されていたのは、ドメスティックバイオレンス(DV)やストーカー行為、児童虐待などの被害者で、住民票を動かさずに加害者から身を隠している方々です。また、東日本大震災の被災者で、住民票を残したまま避難先で長期生活をされている方も困ります。また、こういった方々を雇用する企業・団体なども、マイナンバーの提供を受けるに際して、どのように指示したらよいか、困っていたものと思います。
そのような方々に、政府はようやく、具体的な救済策を打ち出しました。
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- 15.07.20 | 企業の法制度
- 類似デザインと不正競争防止法
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先月(2015年6月)30日に、スナイデルなどの模倣商品を販売した疑いで服飾販売会社「Gio」の社長らが、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されたというニュースが流れました。報道によると、同社は、インターネットでの通販ブランド「グレイル(GRL)」を展開していましたが、マッシュスタイルラボが販売するブランド「スナイデル(snidel)」や「リリーブラウン(Lily Brown)」と同じデザインの「模倣商品」を販売していたということです。「他人の商品の形態を模倣し販売する行為について、同法を適用して立件するのは極めて異例」(日経新聞記事より)と言われています。
このニュースに対して、服飾やファッション雑貨の分野のメーカーや販売店では大きな衝撃が走りました。人気のあるデザインを真似て、商品化して販売することは、この業界ではかなり多いのが事実化しているからです。聞くところでは、人気の服飾量販店の「ZARA」や「H&M」は、ニューヨークやミラノのファッションを「上手く取り入れて」、廉価で販売し大人気を得ているとも言われています。服飾以外の業界でも、「他のデザインを真似る」ことはかなり多いようです。今回、逮捕根拠となった不正競争防止法とはどういったものでしょうか。
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