ビジネス【税務・会計】

毎年、訪れる税務申告に加えて「税務調査」は、経営者の皆さんにとってプレッシャーに感じることでしょう。

そんな税務調査のハイシーズンと目されるのが9月、10月などの秋口です。

ここで少し税務調査の実態に触れながら、「税務調査への対応ポイント」について解説したいと思います。[続きを読む...]

公開日:2016年08月12日

起業をしたり、フリーランスで仕事を始めたりするときに、まず考えることといえば、やはり「売上」でしょう。

「売上さえ立てば、あとは安心」。そう考えて最初の1、2年は経費を多く使ってしまう方もいらっしゃるかもしれません。

あるいは、本来かけるべき人件費や広告費などを極力削って、ミニマムの経費で始めたり、経費を「何に」「どれくらい」使えば適正なのかがわからない、という方もいらっしゃるかもしれません。

経費をどう見るか、収益構造をどう組み立てるかは、経営の根幹部分です。

今回は、「適正な経費の割合はどれくらいか」について税務の観点から見てみましょう。[続きを読む...]

公開日:2016年07月29日

事業を続けていると、毎日のように発生するのが経費です。

今回は、なかなか人には聞けない「経費をどの勘定科目に当てはめればいいか」について解説いたします。[続きを読む...]

公開日:2016年07月15日

今回は、「知らないと損をする節税」について学んでいきましょう。

話題のタックスヘイブン(租税回避地)のように所得税がかからない無税国家がありますし、ロシアのような所得の多寡にかかわらず、一律13%の税率で誰もが払う税金もあり、高額所得層に優しい税率を適用している国もあります。

そんな中、日本をはじめ多くの国で採用されているのが「累進課税制度」です。 

累進課税制度は、所得が上がれば上がるほど、それに比例して税率も高くなるものです。ただし、この累進課税制度は、毎年の収入に変動がある方にとっては、困る場合が出てきます。[続きを読む...]

公開日:2016年07月01日

最近では、スマホで領収書を撮影してアップロードすれば経費データに登録されるといった便利なサービスもあります。

ただし、「どの支出がどの経費、どの科目にあたるのか」、あるいは「この領収書は経費として計上できるのか」といった判断は相変わらずアナログで、当事者自身が下すものです。

今回は、たとえ税務調査に踏み込まれた場合でもきちんと対応できる「経費に対するブレない考え方」について、ポイントを解説します。[続きを読む...]

公開日:2016年06月10日

リーマンショック以降落ち込んだ新卒採用も、ここ2、3年で積極採用に転じ、2016年は「売り手市場の年」とも言われています。

そうした中、企業は、採用サイトなどの求人広告の類に頼るだけでなく、社員に特命を与えて縁故採用を積極的に行うなど「リクルーター制度」が復活してきていると言われています。

そうしたリクルーター制度の場合、社員の活動費としてどういったものがあり、採用に関する費用はどんな勘定科目に振り分けるべきでしょうか?

一般的に考えられる活動費について見ていきましょう。[続きを読む...]

公開日:2016年05月26日

参院選が間近な折り、応援したいと思う候補者や政党があった場合に、その気持ちを示すという意味で、金額の多寡に関わらず寄附したいという経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そうしたときに覚えておいていただきたいのが寄附金控除です。

皆さんは、個人で政治献金(寄附)を行うと、税務上の優遇が受けられることをご存知でしたか?[続きを読む...]

公開日:2016年05月13日

このたび、「平成28年熊本地震」で被災された皆様には、心からのお見舞いを申し上げます。

また、読者のなかには、ボランティア活動に駆けつけたり、義援金を贈られたりした方もいらっしゃることでしょう。

今回は、税務上の観点を中心に、改めてふるさと納税について紹介いたします。[続きを読む...]

公開日:2016年04月28日

「渡切交際費」とは、法人の業務のために役員や社員に対して、交際費等を目的として金銭を支出したにもかかわらず、その使途や金額について精算されないものを指します。

たとえば、接待が終わって顧客にタクシー代を渡す際、その領収書を回収しないことなどがあります。

こうした場合に備えて、あらかじめ社員らに渡す金銭になり、つど精算しなくてよいという点などがメリットとして考えられてきました。[続きを読む...]

公開日:2016年04月14日

今年の税制改正の目玉のひとつに「三世代同居リフォーム控除」というものがあります。 

昨今の保育園問題にも関係あるのですが、世代間の助け合いによる子育てを支援する観点から、三世代同居に対応した住宅リフォーム、要は二世帯住宅のリフォーム、もっと平たくいうと、三世代が同居している家のリフォームに対して、税額控除が受けられるという制度です。[続きを読む...]

公開日:2016年04月01日